2024.8.24に開催致しましたインタースペース(2122)&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太 様
IRセミナー
株式会社インタースペースの岩渕と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
我々の本社が新宿にありますので、今日久しぶりに名古屋の方に来させていただいております。こういった会に私が登壇してご説明する機会を、去年あたりから少しずついただいております。説明の中で何かわからない点などございましたら、随時ご質問等いただければと思いますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
会社概要
では本日ですが、我々の会社概要から、こちらに記載のとおりの順序でご説明をさせていただきたいと思います。
まず、我々は会社のビジョンにWin-Winを作り、未来を作るという言葉を掲げておりますが、端的に申し上げますと、インターネットというツールを使って、今まで届かなかった人たちに対して適切な情報を届けるということを我々の使命と捉えて、挑戦しております。情報格差が少しでもなくなることで、人々にいろんな機会を増やすことが我々のサービスを通じて提供可能ではないかなという思いで、我々のミッションと捉えて仕事を行っております。
会社概要になりますが、本社は設立から新宿に構えておりまして、設立が1999年で、今25期目になります。創業者である河端が現在も当社の代表を務めておりましてこの今期の6月末時点ですと、従業員がインタースペース単体で260名と、海外も含めて連結子会社が今11社ほどありますので、全体で今414名の規模で、事業展開を行っております。
我々の特徴の一つとしては展開拠点をアジアという少し拡大した範囲で捉えておりまして、日本以外ですと、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアと、アジア、日本を含めまして6カ国で展開をしております。
日本国内ですと、東京、大阪、福岡、そして北海道に営業所としての拠点を構えております。また、営業のサポート拠点としてアルバイトなどを含めて60名ほどになりますが、新潟にもオフィスを構えております。
役員構成ですが、代表の河端が創業者で代表を務めております。役員構成は、常勤取締役が4名、社外取締役は監査等委員を含めて5名、合計9名体制となっております。
次に人的資本情報になりますが、連結従業員が9月末時点で413名となっております。230名と全体の半分以上を占めているのがパフォーマンスマーケティング事業の人員でございます。続いてメディア事業の人員が70名です。そして、海外拠点が、今81名おります。ベトナムに関しては持分法適用会社でございますので、これを含めますと、もう少し数字としては上がるかなというところです。
年齢層は半分が30代ですが、我々は毎年新卒を多く採ることを現在は行っておりませんので、過去に採用した新卒が30代になってきているのもありますし、中途で採用しているメンバーも含めて、今約半数が30代となっております。男女比については約6対4の割合で女性も多く活躍いただいております。
一方で、ある意味課題にもなると思いますが、管理職の女性の割合がまだまだ低いなと、我々も一つの経営課題としては認識しておりまして、全体的にこういった管理職の採用や教育については今後も強化していきたいと考えております。
次に事業概要です。我々の事業は、広告をメインとしたパフォーマンスマーケティング事業と、メディア事業の2つに分けておりますが、それをもう2つずつ分けた4つの事業セグメントで事業展開を行っております。売上と利益の構成が最も高いのが一番上の段にあるパフォーマンス広告になりますが、我々の創業が1999年で、2001年からアクセストレードというアフィリエイトサービスを展開しております。日本の中でいうと大手と言われる会社が5社、6社ほどございますが、その中の大手の一角を担っております。
アフィリエイトサービスを一言で申し上げますと、成果報酬型広告でございます。ご存じでない方のためにご説明しますと、通常の広告というのは、例えば何日から何日まで広告を出して、その期間の広告費がいくらですよというものが一般的な広告かと思うんですが、アフィリエイトは、広告主がなぜ広告を出して、求めたいものは何なのか、というものを成果と捉えさせていただき、その成果の数を計測して、一件いくらという形で、その成果の数を納品する代わりに広告費をいただくと、そういった成果報酬の広告モデルを扱っております。
次にモバイルウィンドウというものがあります。同じ成果報酬ではありますが、インターネットのサービスをリアルの方々に直接提供するという、リアルアフィリエイトサービスになります。これはアフィリエイト会社の中で我々だけが扱っているサービスでございます。
また、まだ規模としてはそこまで大きくはないのですが、マーケティングソリューションというサービスを行っています。こちらは広告に付随するマーケティングツールです。例えば、広告を出した効果に対して、ユーザーがどう見たとか、もしくはウェブページを解析したときに、どこをクリックされているか、といったユーザーの動線を可視化できるようなツールを提供しております。
次に、メディア事業です。これは皆様も見られていらっしゃるウェブメディアをメインに扱っております。
ウェブメディアもコンテンツ型と比較検討型の二つに分けております。コンテンツ型というものは、いわゆる情報メディアです。皆さんが普段見られていらっしゃるYahoo!さんとかそういったポータルサイト上に掲載されている、記事などが集約されたメディアになります。
我々バーティカルと呼んでいる、より専門性の高いメディアを提供していまして、当社が扱っている一番大きいメディアで、そのカテゴリーでは日本でもトップクラスのトラフィックを持っている、ママスタというメディアを運営しています。これはママ向けに育児や保育、学校、学習、などの専門的なママが欲しい情報をウェブメディアで展開しております。
もう一つが、この比較検討型です。これは我々、長年成果報酬広告のビジネスモデルを展開していますが、その扱っている広告を掲載するメディアをやっています。このパフォーマンス広告事業と、比較検討型メディアは、成果発生という点においては同様のビジネスモデルですが、ただ役割が違います。パフォーマンス広告事業は、我々広告仲介になるので、広告主と、それからそれを掲載するメディアさんの間に立つんですが、こちらの比較検討型は、この掲載するメディアを運営し、広告を扱っているというサービスでございます。後ほど、図でもご説明したいと思います。
実際、業績として、その占める割合はどんな感じかというのが、こちらの収益ポートフォリオです。昨年度の売上の実績に対する比率ですが、パフォーマンスマーケティングが63%となっております。メディアの方が37%というところで、約4割になります。どちらかというと、メディアの方が利益率が高いというのがありますので、我々としては、この利益率が高いメディア事業の売上と利益の構成を高めていきたいというのも、中計の中でも掲げております。
続いて、コストの構造になりますが、我々は販管費が、少しずつ増加していますが、こちらを、固定費と、変動費に分けてご説明いたします。変動費は、主に売上に連動する広告費でございます。メディアの事業で広告宣伝費を投下して、売上を拡大しておりますので、そこの部分が、占める割合として大きくなってきています。
一方で、固定費は、そこまで大きく変動していません。固定費を抑えて事業展開をしていまして、人員数もそこまで大きく増加はしておりません。
続いて、足元の状況ですが、我々9月決算でございますので、6月で第3四半期になっておりますが、現状はおおむね計画通り、堅調に推移しております。事業実態で見ますと、前年比で大きく下がっていますが、今期、我々としては、注力事業に投資をしておりますので、例えば先ほど申し上げた広告宣伝費に関しては、今期、前年に比べて大きく増加しております。
計画に比べるトップラインが少し伸びきっていない部分があるのが、今の足元の状況ですが、掲げている3カ年の中計の中では、今期が初年度になりますが、投資フェーズということで、しっかりと足元を伸ばすための、いくつかの事業投資というものを行っているのが、現状でございます。
連結の業績予想に対する業績の進捗率ですが、経常利益までは、概ね堅調に今来ているかなというところです。第2四半期の段階で、少し上方修正をさせていただきまして、営業利益は今、7.3億円というのを掲げております。当期純利益の進捗率が少し遅れていますが、こちらは投資事業と位置付けている連結子会社の中に赤字となっている事業がございまして、その影響で、連結の実効税率が若干高くなっているのが原因です。
続いて、直近5か年の売上と営業利益の推移でございますが、我々は、インターネットサービスを扱っている中で、大きなコロナのダメージを受けたわけではないのですが、我々のお客様の中には、リアル店舗のお客様も、いらっしゃいますので、コロナ期に関しては、やはりそこの部分の影響が、売上と利益に、大きく影響したのは、事実でございます。ただ、順調に足元が回復してきて、22年から23年、24年という形では、売上高は好調に推移しているかな、というところです。
利益の方が、足元10億円、ちょっと今下がっているようにも、実際に見えますが、どちらかというと、今期は、下げトレンドではなくて、事業赤字をしてでも、この先の成長ストーリーを描くために、成長事業に対して、今投資しているという、フェーズでございますので、こちらに関しては、比較的計画通りに進んでいると考えております。
ビジネスモデル
続いて、ビジネスモデルになります。
まずはパフォーマンス広告のビジネスモデルですが、大きく登場人物が、左側から、広告主、真ん中に我々のアクセストレードという、広告を仲介するサービスがございまして、右側に、提携メディアと記載がありますが、これが、広告が掲載される先になります。その先には、それを見ているユーザーさんがいらっしゃいます。
わかりやすい例で言うのであれば、街中を歩いていて、看板がありますと、それが広告だとしたときに、看板は誰が持っている、ですね。広告を出すのが広告主。看板は、その広告を持っている人になりますので、我々でいう提携メディアさんですね。それに対して、歩いている人がそれを見るというのが、エンドユーザーになりますので、それをインターネット上で図解すると、こちらになります。
実際はですね、広告費としていただいたお金の内、提携メディアさんに対して、成果報酬の手数料として、我々の仲介料を抜いた額を、お支払いしております。現在は、20パーセントから25パーセントくらい、我々は手数料をいただいていまして、その広告費の残りを掲載している、提携メディアさんにお支払いする、手数料が当社の売上となる。そういった事業を行っております。
こちらの図は、売上高を少し因数分解したものですが、では我々が、どこを見ているか、と申しますと、まず、実際お金をいただく広告主の数と、その広告プログラムの数が重要になってきます。
一方で、もう一つが、我々が提携している、この広告を掲載する相手先のメディアさんが、どれだけあるか、そしてそこが、どれぐらいのユーザーを呼んできてくれるか、というのが、非常に重要になってきます。つまりサイト数というものが重要になってきます。この上と下の2つを、掛け合わせたものが、我々の売上高に反映されますので、ここを重要軸として捉えております。その先には、広告の単価など、我々にとって仕入れになる報酬単価がございます。仕入れ額が安いだけ、我々としては、粗利が残るので、そこの部分を、日々運用しながら展開しているというのが、この広告のビジネスモデルでございます。
では、どれぐらい取引があるのか、と申し上げますと、東南アジアも含めて今約275万サイトの、提携メディアがございます。数で言ったら、日本はあまり伸びておりませんが、日本は、もう20年以上やっていますので、アフィリエイトそのものに関しては、成熟したマーケットになっています。一方で、東南アジアというのは、我々が東南アジアに進出している理由でもありますが、まだアフィリエイトというものがそんなに流行っていない。なぜ流行っていないのに、やっているかというと、これから流行ることが、おおよそ見えている、というのが、我々としての見解ですので、東南アジアに、進出し今土壌を作っている最中でございます。
次に、マーケティングソリューションについてですが、我々がコンテンツ事業者として、アプリケーションの提供を行っています。ポケットバックアップ、ダレカナブロックと、ノートンさんと協業で展開しているアンチウイルスソフトをスマートフォンアプリとして月額制で、提供しております。
我々がなぜコンテンツサービスを提供しているかですが、アフィリエイトサービスを長くやっている中で、このリアルアフィリエイトも20年近くやっていますが、広告主や、ビジネスの流れは同じですが、提携する先がメディアではなく、リアル店舗となっています。主に携帯ショップになります。全国の携帯ショップ向けに、このアプリをスタッフさんが来店したユーザーさんに直接訴求するというモデルを展開しています。
これは各店舗さんと契約させていただいて、来店したユーザーさんに対して、店舗スタッフさんが直接対面で接客し、アプリなどを紹介するのが特徴です。アプリの提供はライフタイムバリューという言い方をしますが、そのユーザーさんが、お支払いを継続されている間の期間中、レベニューシェアという形で、毎月毎月、継続課金が入ってきます。継続する限り収益がストックされるというモデルになります。
現在の売上構成で言うと、約95%が、いわゆるストック収入というものでして、5%が1件いくらという一時課金のものになります。ほとんどが、将来に積み上がっていくビジネスモデルを、展開しております。
こちらも同じように、事業者向けに月額制で提供しているものですが、いわゆる世の中で言うと、SaaSと呼ばれる事業モデルになりますが、これは先ほど申し上げた、解析ツールになります。サイトを解析することで、広告の最適化や、表示そのものの最適化の分析を行うことが可能なツールを、提供しております。
我々このSiteLeadを、今現状で申し上げますと、約3,000社に、提供しておりますが、我々は業界では圧倒的に、安い金額でやっております。現状ですと、3500円のプランから1万円ぐらいのプランで、提供しております。平均顧客単価としては大体3500円程度の金額です。競合と比較すると10分の1程度の金額でサービス提供しています。金額が低い分、圧倒的に数を取りいくという構造でビジネス自体を大きく拡げております。この事業は、昨年M&Aで、取得をして、今投資をしている事業の一つでございます。
続いてメディア事業でございます。皆さんもよくご覧になると思いますが、インターネットのサイト上に広告枠が表示されたり、記事を読んでいると、広告がスクリーン上に表示されると思いますが、この広告枠が売上となります。アドネットワークと言われる、ネットワーク広告です。
実際どういうメディアを運営しているかというと、このメディア自体は、記事型メディアと呼ばれるものになりまして、例えばですが、女性の家事や育児に関する情報をノンフィクションの内容でマンガなどの読み物にしてユーザーに楽しんでいただいています。
これを、1話、2話、3話とシリーズ化して読んでいただくことで、ユーザーさんが回遊します。メディアに滞在する時間や機会が多いほど色々なコンテンツを閲覧してもらうことが可能となります。
また、ユーザーは口コミを投稿することが可能で、口コミから上がってきた情報を、ライターに、記事や漫画形式に編集してもらい、物語に変えて、ユーザーがそれを見てもらえるという、情報を提供できるような、メディアになっています。ママのいわゆる育児とか、そういったところに属するような情報や、中には、著名人にインタビューという形で、行政の方々などにもインタビュー行い、例えばこの地域では、こういう子育て支援をしてますよ、などといった情報を、随時配信しております。
おかげさまで、ママスタは、月間で約7億のPVがありまして、そのPVの規模からしますと、ママ向けメディアでいうと、日本国内ではトップクラスのメディアではないか、と捉えております。
もう一つ特徴としては、このコンテンツメディアは、様々な記事を提供しているのですが、この記事の配信そのものを、Yahoo!さんとかLINEさんとか、皆さんがより多く見られるような大手ポータルメディアに対して、記事を提供するというものを行っています。よって、直接当社のメディアに来てもらうだけではなく、我々のメディアを見ていない方々に対しても、実は記事を提供して、外部から経由し当社のメディアに来ていただくことで、閲覧数、PVを増やすということを行っております。
これが、コンテンツ型メディアのビジネスモデルでして、ページを閲覧してもらったことによって、メディアが広告収入を得る、そういったビジネスモデルを展開しております。
もう一つが比較検討型というビジネスモデルでして、先に図でご説明しますと、代表的なものを2個挙げていますが、塾シルというものと、転職派遣サーチというメディアがあります。
塾シルは塾探しをするときに使う比較ができるメディアです。これは比較検討というぐらいですので、ユーザーが何かを探すというときの、その何かが塾ということです。予備校や、進学塾などですね。メディアから塾に送客したり、もしくは資料請求の申し込みがあったら、1件いくらくださいと。そういったビジネスモデルを、塾向けに行っています。
もう一つ転職派遣サーチというものも、これも比較検討型ですね。これは求職者が何か仕事したいとなったときに、求人サイトを見ると思いますが、その求人サイトの一つになっています。求人を出されている企業の方々が、当社から見るとお客様となり、その求人を探しているユーザーを送客するという、ビジネスモデルになっております
この2つを含む比較検討型メディアは投資事業ではありますが、順調に数字は伸びていまして、結果的にパフォーマンスマーケティング事業の広告提案力に対しても影響しているというところで、我々の一つの強みとなってきている事業でございます。
市場環境
実際、我々の主戦場の部分はどういう市場環境かというところを申し上げますと、日本の広告費そのものは、伸びてはいますが、何が伸びているかというと、他が落ちてインターネットだけ伸びているというのが今の市場環境です。それはもう皆さんもご存じだと思います。テレビとか新聞、いわゆるマス広告と言われる市場は、下がってきていると思います。インターネット広告は順調に伸びていて、全体を占める割合でいうとインターネットだけだと今3兆3000億ぐらいの市場規模、大体10%くらいの成長性を今も維持している状況でございます。
その中で我々がターゲットとしている領域はどこかというと、インターネットは世界中なので、東南アジアと、それから日本の国内という、この2つですね、足し合わせたことで言うと、4.8兆円の今市場規模があります。我々の全体を占める割合のフィールドは、まずこの4.8兆円というのが1つです。
その中で、実際アフィリエイトというのはさらに小さい数字にはなりますが、我々が強みとしているアフィリエイトという広告モデルや、先ほどのウェブ広告、メディアでの広告収益ですね、このフィールドで、より事業軸の成長率を高めていこうという形で、我々としては今展開をしております。売上高ではなくて、取扱高ベースで申し上げますと、昨年度の実績で約260億円ございました。直近順調に伸びておりまして、早い段階でこの取扱高を300億円くらいまでは伸ばしていきたいと考えております。
Plan 中期経営計画 FY2024-2026
我々、中計を3カ年で引いておりまして、先ほども少し申し上げましたが、東南アジアという領域をより拡大して、東南アジアでNo.1のシェアを取りに行こうと掲げております。人口の比較で記載させていただきますが、日本に比べると、まだまだ若い市場です。東南アジアは若手が多いというのもありますので、まだまだ所得水準が低い国はたくさんありますけれども、代わりに、スマートフォンや、インターネットを使ったサービスというのは、日本同様に進んでいます。ユーザーもそれについてきているのが、東南アジアの現状です。我々としてはしっかり足を使って、事業拡大を狙っていくかということを、今捉えて展開しております。
日本の広告費は、先ほど申し上げた通りですが、東南アジアのデジタル広告費だけの推移で見ると、2024年の段階では、前年比を10%以上成長していて、我々の肌感で言うと、20%以上の成長を普通にしているかなと感じています。東南アジアのマーケットは、より魅力的なマーケットになっていると捉えています。
その上で、パフォーマンスマーケティングの領域の中では、この海外事業を投資の事業として捉えております。もう一つが、先ほど申し上げた比較検討型というメディアですね。この二つを成長エンジンとして、今、事業展開をしております。中計とかは長々と記載していますが、本当にこの真ん中の二つに、フォーカスをして、一気に数字を伸ばしたいというのが、我々が今掲げている中期の経営計画の骨子になっているところでございます。
3カ年で引いているのは、実際4年、5年と続いていくのですが、ではどういう目標を立てているかと申し上げますと、今中計で掲げている、2026年の目標指標は、売上高85億円、営業利益15億円、ROEを15%以上にしようというのを、今一つの指標として掲げております。今の足元の数字からすると、今期7億と業績予想を開示しておりますので、営業利益ベースだと、倍以上にすることになります。なので、チャレンジ角度としては非常に高いですが、全く見えていない数字ではございません。
ただ、我々が今、骨子しているこの中計の部分は、投資をしている領域が、しっかりと着実に伸びれば、数字としては達成できる範囲ではある、と捉えています。その利益の指標を掲げる上では、先ほど申し上げたメディア事業など、利益率の高い事業というのが、しっかりと成長することも重要ですし、もう一つは海外事業が、ちゃんと足元ついてくるというのが、もう一つ重要かなと思います。正直マーケットを作っている最中というのもあって、なかなか読みにくい部分でもありますが、それをしっかり伸ばしていくということにフォーカスして、取り組んでいるのが現状でございます。
株主還元
続いて、株主の皆様への還元についてです。我々は配当性向ではなく、DOEという指標を採用しておりまして、DOE3%を目安に配当を実施するということを掲げております。今期の予想では30円で、DOE3%を超える数値での配当予想を出しておりますが、DOEに変更したのは、単的に申し上げますと、我々のビジネスモデル、もちろんM&Aをして大きくするというものはもちろんありますが、現金は溜まっていく傾向にあります。M&Aをすれば事業が絶対に伸びるのかと言われると、そういうことでもございません。ただ今の我々の足元の財務情報を見ると、使っていないなら還元はしたい。と考えると、利益が出たから出すのではなくて、今我々が出せる純資産の中で配当した方が、株主の方々に対しては約束しやすいと捉えておりまして、DOEの指標に変更させていただきました。
もし資金足りなくなった場合や、使いたいと計画した際は、マーケットから調達する。上場会社としてはあるべき姿かなというふうに思っていますので、そのメリハリをかけるために、今回このDOEというのを昨年度の配当分から実施させていただいております。
今、当社の株価は決して高いものではないですし、我々としても、そこは非常に課題だと思っております。一部の機関投資家の方々にも入ってはいただいているものの、圧倒的に占めるのは、個人の方々が多いです。先ほど質問にもありましたが、オーナーが一定の比率を持っているというのは、我々としても一つの課題と、捉えております。今、我々としては、お示しできる限りで言うならば、事業の数字と、この中期の経営計画というものを、しっかりと達成することで、株価や、株主の皆様への還元を行っていきたいというふうに考えております。
こちらが申し上げた、85億円、15億円ですが、何か大型なものが当たったから、達成する。というもので計画しているわけではございません。どちらかというと、やっていることを着実に伸ばして、計画したことが実行されれば、この営業利益15億というのは、決して見えない数字ではないと捉えています。今期の投資の結果と、それから来期の準備というのが、重要になってくると考えております。最後に、我々、証券コードが2122ですが、ご存じない方ももちろんいらっしゃるかと、思いますので、頭の片隅でも少し置いていただけたら、ありがたいというふうに考えております。
少し長くなってしまいましたが、ご説明は以上となります。ありがとうございました。
質疑応答
Q. 最近AIとか流行ってきていて、やっぱりAIが予約するから、その先のホームページを見なかったりするんですけれど、そういう影響っていうのは出ているものなんでしょうか。
A. ありがとうございます。そうですね。今どちらかというと、AIっていうジャンルって非常に進化していて、我々の広告の中でも一つ脅威、脅威というか手助けにもなるとも思っていますし、脅威にもなるかなと思っています。ただ、ユーザーが実際、市場を占める割合の中で、ユーザーさんが全員AIによる影響があるかと言われると、まずそうではないなというふうにまず捉えています。それがまだAIの精度が、高まってはいるんですけど、結局、学習して伸びていく市場ではあるので、まだそこまで追いついていないかというのが、まず1点思っているところです。
今現状、我々としては、広告主の方々と、メディアさんと、ユーザーに提供するツールであったりとか、もしくは、サービスの中にAIを導入して、より便利に使っていただくという方に、うちは利用しているのが今現状でして、世の中的にも、そこはまずメインかなというふうになってきます。
Q. 御社のビジネスモデルについては、結構いろいろ説明をしていただいて、よくわかったんですけど、御社の強みというか、何で御社が伸びるか、今後、特に海外なんかは、確かにすごいいい市場だなと思うんですけど、御社が伸びる、強みがあって、伸びるというのがちょっとよくわからなかったので、よければそこを教えていただいてもよろしいですか。
A. ありがとうございます。若干ちょっと口頭だと説明しにくい部分はあるんですが、一定の数字根拠もある上で、こうであろうというところで申し上げると、今我々中継で伸ばすべき事業は海外事業と申し上げていますが、これよりも、先ほど海外のマーケットそのものが、伸びるということに関しては、必然な部分もあるかなと思っています。
我々が土俵としているインターネット、スマホも含めてなんですが、国のフィールドを横に広げた方が、我々の会社全体としての規模が増えるというのは、言うまでもないかなというふうに思っています。実際日本に比べると、成長軸は非常に大きく伸びているというのが、今東南アジアのマーケットの状況かなと捉えています。ではなぜアフィリエイトで伸びるかというところで言うと、今現状アフィリエイト事業を20年近くやって、我々日本国内では73万サイトほどありまして、国外も含めて、300万近くの提携メディアのネットワークがあるのですが、これが後からの参入に対する参入障壁を、高めることが可能であると考えています。
課題としては、このネットワークで、どれくらいのアクティブなメディアを、ちゃんと育てられるかが、重要だと捉えています。東南アジアで土俵は作れてきていて、かつ我々が日本で今までずっと経験してきている、今までの経験を、ある意味そっくりそのまま持っていくことができる。そして、競合他社ももちろんいますが、各国に拠点を設け、ローカルのネットワークを作っていくことにいま注力しています。この動きが今まで20年以上やってきた強みだと考えておりそれを今輸出している段階です。大きい強みかなと思います。
Q. 要は、一から構築するのに大きな時間がかかるものが、他から買ってくるのは難しいですよね。
A. そうですね。むしろ、買い先の国にその会社がないので、我々が輸出した方が早いんですけど、我々の捉え方としては、輸出というよりは、アジアとしてマーケットを捉えているので、大阪拠点を作りましたくらいの気持ちで、東南アジアとかに行っているという感じです。
Q. これから東南アジアに、伸びが、伸びしろがあって、活路を見出しているというのは分かったんですけど、現在、東南アジアでアクセストレート事業を中心にされていますよね。メディア事業は、こういった海外で行われないんでしょうか。
A. ありがとうございます。もちろん、検討はしておりチャンスがあればやりたいと考えています。
Q. これはこれから手がけるということですか。
A. はい。これもまた難しいんですけど、難しいと言いますと、文化形成が違うところがありまして、ビジネスモデルで言ってもいいか。すごい分かりやすいと言うと、アメコミと日本のコンテンツのクリエイティブって全然違うと思うんですよ。要は、絵のコンテが多分違うと思うんですよね。分かりやすく言うと、文化に対して合う合わないというのが、どうしてもメディアって、読み物と同じ領域なので、合う合わないというところで、そっくり持っていったらいけるかと言われると、ちょっと難しいのがあります。
なので、コンテンツメディアに関しては、順次様子見ながら展開です。一つもともと本国、USのヨガジャーナルというもののライセンスを日本で展開しているメディアがあるのですが、USのクオリティをベースに日本で今展開しています。これは東南アジアにも拡げられると考えており、ライセンスの拡大できないかという交渉を検討しています。
ママスタで提供しているママの育児の事情そのものは、各国でも起きている事実だと考えておりますので、訴求しやすい国でのリライトは展開を検討したいと考えています。
Q. もう1点、アクセストレード事業なんですけど、海外、東南アジアで伸びているジャンルっていうのを2つ、3つ挙げていただけると。
A. ありがとうございます。この実態、もうちょっと種類で言うと、東南アジアは分かりやすく言うと、ちょっと国によって違いますが、一番伸びている代表例は、eコマースです。
これは圧倒的に伸びています。ご存知かわかりませんが、日本でも海外のECサイトが人気になってきていると思いますが、商品の価格帯が安いECサイトが展開を強めています。日本でいう楽天ショッピングと同様のショッピングモールです。
次に挙げられるのが、金融のジャンルです。
但し、金融ジャンルは日本でもそうですが、国の規制が厳しい面がありますので、注意しながら取引を強化しています。
Q.インタースペース様の従業員さんの営業というのは、定型メディアを増やしにいく営業をされるのでしょうか。それとも、広告主に広告を出してくださいと営業されるのでしょうか。
A.ありがとうございます。両方です。広告主の営業とメディアの営業が半々くらいです。
Q.海外での展開が進んでいるとのことですが、売上比率で見ると、国内と海外の割合はどのようになっていますか。
A.今のところ、海外の売上高は全体の約3%程度です。まだまだ規模としては小さいです。利益については、投資事業であり現在は赤字です。
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投資家の皆様へ
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説明が長くなり、情報も多くご提供してしまい、大変申し訳ございません。せっかくの機会ですので、引き続きお残りいただける方々には、ご質問等をお受けする形で対応させていただきます。本日はこのような機会をいただき、誠にありがとうございました。
私たちとしても、株価そのものに関する課題を認識しており、もちろんその点も重要ですが、まずはしっかりと事業を成長させ、皆様にお答えできるよう努めてまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。引き続き、2122のことも頭の片隅にお留めいただければと思います。本日は本当にありがとうございました。