2024.6.18に開催致しましたネクストジェン(3842)IRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者名 執行役員 上田豊 様
IRセミナー
管理本部長の上田です。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。できるだけ分かりやすく説明させていただきますので、ご質問等ありましたらお気軽にお聞きください。
本日のアジェンダは以下の通りです：
会社概要
事業とビジネスモデル
市場環境と主な製品・サービス
事業計画と成長戦略
その他の施策、リスク情報、参考資料
主に2から5までを詳しくご説明いたします。
会社概要
まず、会社概要についてお話しします。当社は、インターネット技術を公衆電話網に導入するというプロジェクトから始まりました。当時、国内ではインターネットは組織内で使われる技術で、公衆交換電話網のデジタル化には、電話専用のATM（非同期通信モード）技術を採用する方向が主流となりました。当社の創業メンバーはインターネット技術こそが次世代のネットワークの中心であり、音声通信、電話網もインターネット化できると考えそれを推進し実現する会社として2001年に設立しました。
設立当時、遠距離の市外通話は3分で数十円かかる時代でしたが、皆さんご承知のように、現在では非常に安価に、方法によっては無料で電話ができるようになりました。これは公衆電話網の仕組み自体がインターネット技術によって置き換えられた結果です。
当社は、大手通信事業者（キャリア）に技術や製品を提供する、いわば裏方として成長してきました。キャリアが求める高い技術レベルと安定性、そしてインターネット技術の両方に精通していることが我々の強みです。
今年、NTT東日本と西日本で固定電話網のIP網（インターネット・プロトコル・ネットワーク）への完全移行が完了しました。これは、電話の世界で画期的な出来事でした。当社はこのようなインターネット技術を電話の世界に導入した日本で最初の会社です。
当社の創業者である大西をはじめ、技術の中核メンバーにはNTT出身者が多くいます。現在、資本金は約11億円、従業員数は約140名で、東証グロース市場に上場しています。
企業理念は「時空を超えて人や物をつなぎ、豊かな社会を創造する」です。
事業とビジネスモデル
次に、当社のビジネスモデルについてご説明します。当社は、グローバルスタンダードの製品を輸入し、日本市場向けに適応させて販売することで市場開拓を行ってきました。大手通信事業者には直接販売を行い、一般企業向けのクラウドサービスは、NECネッツSIや都築電気などの通信系SIを通じて販売しています。
また、コミュニケーションDX事業では、特定の業務にターゲットを絞った市場開拓を行っています。市場性が確認できた製品は内製化や自社製品化を進め、お客様のニーズに柔軟に対応できるようにしています。
近年はクラウドサービスへの移行が進んでおり、「Enablerモデル」と呼ばれる提供方法も採用しています。これは、パートナー企業が当社の技術を活用し、パートナー独自のブランディングでクラウドサービスとして立ち上げることを可能にするサービスです。運用やサポートの役割分担もパートナー企業と当社で柔軟に決めることができるビジネスモデルです。
当社の事業は大きく分けて、通信キャリア向け、エンタープライズ向け、特定マーケット向けの3つがあります。通信キャリア向けはワンタイム型の直接販売が中心で、エンタープライズ向けはサブスクリプション型のクラウドサービスが中心となっています。これらは「ボイスコミュニケーション事業」と呼んでいます。
ボイスコミュニケーション事業が当社の中心分野です。通信キャリア向けには、主にワンタイム型の直接販売を行っています。キャリアが要求する高いレベルの安定性や、ミッションクリティカルな保守サービスにも対応できる技術を持っています
例えば、B5000という製品は、サーバー上で動くソフトウェアライセンスやハードウェアを含めて提供する音声通信用のゲートウェイです。これは、ネットワーク間をつなぐ役割を果たし、国産製品としてはシェアが非常に高いです。
エンタープライズ向けには、U-cube VoiceやU-cube Friendsといったサービスがあります。U-cube Friendsは、B5000をクラウド化して企業向けに提供するサービスです。これらの製品は、様々なネットワーク間の細かい差異を吸収し、確実な接続を保証することができます
U-cube Voiceは、従来のハードウェアベースの内線交換機をソフトウェアベースやクラウドサービスに置き換えるサービスです。
コミュニケーションDX事業は、特定マーケット向けのサブスク型クラウドサービスが中心です。U-cube ConnectやU-cube Cogniといったサービスがあり、AIを使った音声認識や、様々なコミュニケーションサービスを統合的に扱えるようにしています。
ボイスコミュニケーション事業は、ソフトウェア化が進む内線電話システムのリプレイスやコンタクトセンター市場へのアプローチを中心に成長しています。従来のハードウェアベースPBXの生産中止に伴い、市場がクラウドサービスにシフトしていることが当社にとって追い風となっています。
コミュニケーションDX事業では、音声認識AIを活用した建設現場の安全管理システムや、生成AIと音声認識AIを組み合わせた予約・受注システムの開発を進めています。また、通信事業者向けの課金やSIM管理システムの提供、MVNOへのコンサルティングサービスなども展開しています。
クラウドサービスのID数は昨年度急成長し、パートナー企業の拡大と稼働により、さらなる成長が期待されています。特に、内線電話交換機のハードウェアが生産中止となる中、クラウドサービスへの需要が高まっています。
サブスクリプション型ビジネスの売上は四半期ごとに順調に伸びており、年率換算で10%程度の成長を示しています。解約率も低く、継続利用やアップグレードを考慮すると、ワンタイムビジネスと比べて5〜7倍の価値があると推測されます。
市場環境と主な製品・サービス
市場環境としては、約1000億円のハードウェアベースPBX市場が、ソフトウェアやクラウドPBXにシフトし始めています。当社の株主である事業パートナーは、従来のハードウェアPBX販売の実績があり、クラウドサービスの販売においても強力なパートナーとなっています。
セッションボーダーコントローラー（SBC）として、当社はNX-B5000とU-cube Friendsを提供しています。海外製品もありますが、国産製品としては当社がナンバーワンの実績を持っています。このマーケットは拡大傾向にあり、クラウドサービス化によって一般企業でも導入しやすい価格帯になってきています。当社はさらにシェアを拡大し、市場を獲得していけると考えています。
U-cube Enablerは、先ほど説明したビジネスモデルのことです。パートナー企業が自社ブランドで当社のU-cube Voiceサービスを販売する形態で、クラウドサービス版OEMの進化形と言えます。
U-cube Cogniは、建設現場の安全管理のための音声認識AIシステムです。2014年から静岡大学と共同研究を行い、騒音の多い環境下でも正確に音声を認識できる技術を開発しました。ミーティングの内容をテキスト化し、適切に行われているかを数値化して評価する機能が特徴です。
NTTタウンページに提供しているサービスは、電話、SMS、FAXなど多様な通信手段をシームレスに統合した顧客対応システムです。
当社の競争力の源泉は、キャリアグレードの高信頼性技術と、グローバルスタンダードに基づいた製品・サービスの融合にあります。インターネット技術を音声通信に導入するという、当時としては斬新なアプローチを実現しました。
研究開発では、基礎技術よりもビジネスに直結する分野に注力しています。今年度の研究開発費は1億3800万円で、生成AIと音声認識AIの連携、特殊詐欺電話対策、ビル内通信インフラの革新などを進めています。
また、電話システムのクラウド化やSMS・Webサービスとの連携を容易にするプラットフォーム「CPaaS」の開発も完了し、市場導入しました。
特許については、実際の製品・サービスに直結するものを重視しており、特に通話録音技術の特許を取得しています。
事業計画と成長戦略
前期の業績は順調で、連結売上高35億円超、営業利益1億8100万円、当期純利益1億6600万円を達成しました。
EBITDAは5億2200万円、フリーキャッシュフローは1億円を超え、安定した収益とキャッシュ創出力を示しています。
財務状況も健全で、ネットキャッシュは7.8億円あり、前年度末比9700万円以上改善しています。有利子負債も4300万円減少し、実質的に無借金経営となっています。
キャッシュフローも好調で、営業キャッシュフローが約5億円、投資に3億8000万円を使用した後も、フリーキャッシュフローで1億円のプラスとなっています。
新年度の事業計画として、売上高37億円、営業利益2億円、経常利益1億9000万円、当期純利益1億7000万円を目標としています。これらは保守的な数字であり、実際にはより高い数字を目指しています。
3年後の目標として、売上高50億円、EBITDA 8億円を掲げています。これは、VC事業を中心とした既存事業で約35億円、CDXと新規事業で15億円を見込んでいます。
新規事業として、DAS（分散アンテナシステム）インフラ・シェアリング事業への参入と、電話発信者証明サービスを検討しています。また、音声認識AIと生成AIを組み合わせた自動応答受付予約システムの開発にも取り組んでいます。
DASインフラ・シェアリングは、諸外国では普及していますが、日本ではまだ数パーセントしか導入されていません。当社は、ビルオーナーが通信インフラを保有し、キャリアから使用料を頂く新しいビジネスモデルを考えています。この市場は2026年度には100億円を超えると予測されています。測されています。
5Gの普及が遅れている日本では、このようなインフラシェアリングが重要になると考えられます。特に自動運転の進展に伴い、5Gの本格的な普及が必要となるでしょう。
電話発信者証明サービスは、特殊詐欺対策として、発信者の社名やロゴを表示することで応答率を向上させる取り組みです。これにより、安心して電話を使える環境を整えることができます。
工事KYシステムも進化させ、生成AIを活用して作業内容の適切性まで評価できるようにする計画です。
また、従業員の株主化を進めるため、従業員持株会の奨励金付与率を10%から100%に引き上げました。これにより、従業員、経営陣、株主が同じ方向を向いて会社の成長に取り組む体制を強化しています。
その他の施策、リスク情報、参考資料
リスク情報としては、東京証券取引所の上場基準である「流通株式時価総額40億円以上」に抵触する可能性があります。これに対処するため、年2回の配当実施やIR活動の強化など、株価向上のための様々な対策を講じています。
今後も、セミナーや説明会、IRイベントなどを通じて、当社の認知度向上と理解促進に努めていきます。
質疑応答
Q. U-cubeシリーズが急成長していますが、どのように販売を促進し、今後の成長見通しはどうですか？
A. U-cubeシリーズの販売は主にパートナー企業を通じて行っています。成長の要因としては、パートナー企業の数が増加していることと、各パートナーの販売量も増えていることが挙げられます。
今後の成長見通しについては、従来のハードウェアタイプのPBX市場（約1000億円規模）が徐々に縮小しており、これをリプレイスする市場が我々のターゲットとなります。つまり、ハードウェアからソフトウェアやクラウドサービスへの移行需要を取り込むことで、市場が拡大し、成長が継続すると考えています。
Q. 販売パートナーは他社の類似商品も扱っているのでしょうか？それともネクストジェン社の製品に特化しているのでしょうか？
A. 販売パートナーが他社製品も扱っているケースはあります。しかし、当社製品は信頼性が高く、キャリアグレードの品質を提供できる点で優位性があります。特に高い信頼性が求められる場合は、パートナーは当社製品を選択する傾向にあります。
Q. ネクストジェン社の同業他社と、御社の優位性は何ですか？
A. 安価なクラウドサービスを提供する企業は複数ありますが、当社の強みは「キャリアグレード」のサービスやソフトウェアを提供できる点です。これは、通信事業者レベルの高い品質と信頼性を意味します。このレベルのサービスを提供できる企業は他にほとんどないと考えており、これが当社の大きな優位性となっています。
Q. 研究開発のための技術者は確保できていますか？
A. 技術者の確保には確かに難しい面がありますが、当社では多様な人材採用戦略を取っています。具体的には以下のような取り組みを行っています：
多様性の重視：外国人や女性、文系新卒など、幅広い人材を採用しています。
柔軟な働き方：リモートワークを積極的に導入し、働き方の自由度を高めています。例えば、当社の人事部長はマレーシアを拠点としています。
技術バックグラウンドの柔軟性：新卒採用では文系学生も積極的に受け入れ、入社後の育成に力を入れています。
当社は通信技術を提供する会社であるため、リモートワークの文化が根付いており、これが多様な人材にとって働きやすい環境につながっています。
Q. 中期経営計画の見直しについて教えてください。
A. 中期経営計画は現在見直しの最中です。今月末に新しい計画を発表する予定で、以下の目標を織り込む予定です：
● 3年後の売上目標：50億円
● 3年後のEBITDA目標：8億円
具体的な内容については、発表をお待ちいただければと思います。
Q. 3年後の営業利益目標と、VC事業の売上内訳はどうなっていますか？
A. 営業利益については、3年後に3〜4億円程度を目標としています。これはEBITDA 8億円を達成するために必要な水準だと考えています。
VC事業の売上内訳の詳細については、今後の正式な発表をお待ちいただきたいのですが、クラウドサービスと保守サービスの両方が重要な構成要素となる予定です。
Q. 中期経営計画達成に向けてのリスクや課題は何ですか？
A. 主なリスクとして認識しているのは、新規事業の立ち上がりです。特にコミュニケーションDX事業には不確実性が高いと考えています。一方で、VC事業は比較的安定した成長が見込めるため、全体としてのリスクバランスを取っています。
新規事業の成功が計画達成の鍵となるため、市場ニーズの的確な把握と迅速な対応が課題となります。
Q. クラウドPBX市場におけるビーウィズ社との関係はどうですか？
A. ビーウィズ社のオムニアリンクシステムにはクラウドPBXの機能があり、その点では競合製品と言えます。しかし、オムニアリンクはコールセンターソリューションでもあります。一方、当社のクラウドPBXは複数種類のIP電話との接続が可能です。そのため、当社のPBXを使用しながら、ビームウィズ社のコールセンターソリューションを活用するという協業の可能性もあると考えています。現時点では具体的な協業はありませんが、将来的な可能性はあると見ています。
Q. 直販と事業パートナーを通じた販売の売上比率と、今後の重要視する方向性は？
A. 両方とも重要視していきます。大手通信事業者（キャリア）とのビジネスは規模が大きく影響力も大きいため、直販は非常に重要です。一方、民間企業市場の開拓には当社の営業力だけでは限界があるため、事業パートナーを活用していきます。売上比率の詳細は現時点で即答できませんが、両チャネルとも重要な位置づけです。
Q. 顧客層の特徴について教えてください。
A.
通信キャリア向け：主に通信事業者が顧客です。
エンタープライズ向け：主にコールセンターを持つ企業や自治体が対象です。小規模から大規模まで、全ての規模のコールセンターに対応可能です。これは通信キャリア向けで培った技術力があるためです。
コミュニケーションDX事業：特定マーケット向けのサービスで、必ずしも電話中心ではない垂直市場も対象としています。例えば、U-cube cogniの工事KY（危険予知活動）サービスは工事現場で使用されています。また、AI音声認識システムは証券業界での使用実績もあり、一般消費者向けにも提供しています。
Q. クラウド環境サービスの値上げがNEXTGEN社に与える影響と対応策は？
A. 値上げの影響は完全には避けられませんが、主に円安の影響も大きいと考えています。当社は代理店販売をメインにしているため、代理店の価格設定によって影響度が変わってきます。現時点では、値上げによってサービスの変更や中止を検討するようなケースはほとんどありません。
ただし、古い設備のリプレイスが必要な場合は、値上げの影響を受ける可能性があります。しかし、現在のところ、値上げを理由にリプレイスを延期したり中止したりするケースは見られていません。
Q. 日本と韓国の5Gの性能差について詳しく教えてください。
A. 日本の5Gは主に4Gの低い周波数帯を使用しており、本来の5G専用の高周波数帯（3.7GHz, 4.5GHz, 28GHz帯）のアンテナが少ないのが現状です。多くの場合、既存の4Gの基地局を5G対応にしているだけです。そのため、実際の5Gの性能が十分に発揮されていません。
一方、韓国では5Gの本来の性能が出るような設備が整っています。これが日本と韓国の大きな違いです。日本で本格的な5Gを実現するには、高周波数帯に対応した基地局を増やす必要があります。現状のままでは、真の5Gの性能を体験することは難しいでしょう。
Q. サイバー攻撃により事業に影響を受けたことはありますか？
A. これまでサイバー攻撃により事業に影響を受けたことは一度もありません。当社はIP電話のセキュリティ事業も行っており、過去に欧州大手キャリアのセキュリティ監査を実施した経験もあります。これは2019年頃にプレスリリースでも発表しています。そのため、サイバー攻撃への防御も適切に行えていると考えています。
Q. 新規事業の「安心コール発信者証明」サービスの日本での実現可能性とタイミングは？
A. 具体的な時期は明言できませんが、このサービスの実現に強い意欲を持っています。何としても実現します！
Q. 従業員持株会の奨励金引き上げについて、2025年3月までの期間限定という意図は何ですか？
A. これは従業員に対して、会社の成長に参加してほしいというメッセージを伝えたいという意図があります。期間を限定しているのは、制度の効果や参加状況を見極めるためです。多くの従業員が参加し、評判が良ければ、継続の可能性も十分にあります。2025年までという期限は、まずは試行してみて、状況によっては継続を検討するという意味合いがあります。
Q. 上場維持基準達成のための株価対策について、どこまでの覚悟がありますか？
A. 株価対策には真剣に取り組む決意があります。例えば、クオカードの配布など、株価上昇に効果があるとされる方法も認識しています。ただし、そのような方法を実際に採用するかどうかは現時点では決定していません。上場維持基準達成のために必要な対策は積極的に検討していきます。
Q. 特許による売上げは連結売上高に対してどの程度の割合を占めていますか？
A. 製品別の売上高は公表していないため、具体的な数字をお示しすることは難しいです。しかし、特許を取得している製品は当社の主力製品であり、売上高の大きな部分を占めています。特にボイスコミュニケーション事業の主要な柱となる製品に関連する特許が多いため、全体の売上高に対する寄与度は大きいと考えています。
これらの回答は、ネクストジェン社の現在の状況と今後の方針を反映しています。従業員の株主化促進、株価対策への真剣な取り組み、そして特許技術の重要性が強調されています。
Q. 御社の業績は横ばいという表現になるかと思います。それがここに来て急に業績が上がる計画が出てきています。どこまで経営は変化していますか。
A. 非常に良いご質問です。我々のビジネスは当初、大手通信キャリア向けのワンタイムビジネスが中心でした。一件数億円という大規模な契約を結んでビジネスを展開していましたが、それが一段落してきました。その間、当社はクラウドビジネスの準備や開発、実際に販売してくれる事業パートナーの構築に注力してきました。
直接販売のキャリアビジネスがある程度飽和し、売上が横ばいになってきた一方で、ここ1、2年の間にクラウドビジネスが急激に成長し始めました。そういう意味で、第二段階の成長フェーズに入ってきていると考えており、経営としてもそのように推進していく必要があると認識しています。
新規事業にも取り組んで成長を図る一方で、飽和傾向にある直販のキャリア向け大規模ビジネスについても、保守やリプレイスの仕事は継続します。ただし、こちらは大きな飛躍は見込めず、安定成長の段階に入っています。
対照的に、クラウドビジネスはこれからさらなる成長が期待できます。これが既存事業に加わることで、新たな成長シナリオが描けるようになってきました。つまり、第2の成長フェーズに入ったと言えるでしょう。
Q. 今回の日経IRフェアに参加する予定はありますか。
A. はい、参加の準備を進めています。オンラインでも参加可能ですので、ぜひご参加いただけると幸いです。東京にお越しいただける方は現地で、それ以外の方はオンラインでご参加ください。開催は8月下旬を予定しています。よろしくお願いいたします。
Q. 投資家のみなさまへ
A. 非常に真剣に聞いていただいてるってことがよく分かる質問の内容ですし、数だったと思います。こちらも大いに勉強になりましたので、大変ありがたいと感じております。これからも引き続きよろしくお願いいたします。どうも本当に今日はありがとうございました。