【登壇者】代表取締役社長 岩井陽介 様
書き起こし
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質疑応答
Q. インド市場で独自Payはどのように展開し、マネタイズしていくのでしょうか。
A. インドは日本と異なり、独自Payではなくデジタルギフトを中心に展開しています。マネタイズはブランドから受け取る発行手数料と、仕入れたギフトを外販する際の外販差益となります。現在は特にゲーム市場からの引き合いが強く、ゲームプラットフォームで利用できるデジタルギフトなどを手掛けています。インドのオンラインゲーマー人口は2025年に5億人超を突破する見込みという調査もあり、インドのゲーム市場は2020年の43億USDから2030年には87億USDへ成長し、年平均成長率は約15%に達すると予測されています。この急拡大するゲーム産業において、ギフトのデジタル化ニーズも非常に高まっています。そのほかAmazonのギフトなども取り扱っており、人口10億人以上のインドでリーチできるさまざまなデジタルギフトを、さらに拡大して成長させていきたいと考えています。
Q. 撤退する競合ベンダーは今後も増える傾向にあるのでしょうか。リプレース相談の引き合いや市場の寡占化の見通しもあわせて教えてください。
A. 当社が展開している独自Payは、汎用決済のプレイヤーと比べるとプレイヤーの数がかなり少ないため、そこまで頻繁にこうしたことが起こるとは考えていません。ただし、手数料率も汎用決済と比べるとかなり低い市場ですので、お客様の数が少ない企業は収益が非常に厳しくなっているかと思います。そうした企業がギブアップしてくることは、まだ考えられるのではないかと思っています。当社としては、先ほどお話ししたとおり年間1兆5,000億円を超える規模の取扱高がありますので、きっちりと収益に貢献していますが、利用が少ないところは苦しくなってくるのではないでしょうか。またそうしたお話があれば、当社としては検討していきたいと考えています。
Q. ソリューション事業の減益要因となった旧サービスの解約とは何でしょうか。解約は出尽くしたと考えてよいですか。
A. メール配信の事業は本来、解約が非常に少ない事業です。2013年にゲームを中心に展開するKLab社から事業を譲り受けた際に、一部メール配信エンジンがございました。オンプレミス型のメール配信サービスで、随時アララメッセージへの切り替えを進めてきましたが、本サービスの終了をもって解約されたお客様がいらっしゃいました。そのため一旦この部分がマイナスとなっていますが、今後こうしたことが発生することはほぼないと考えています。
Q. 経常利益の進捗率が84%を超えていますが、通期予想を据え置いた背景に第4四半期の一時費用や先行投資はありますか。
A. 業績自体は順調に推移していますので、計画の達成に向けて引き続き第4四半期も取り組んでいる状況です。最終的に業績が想定を上回った場合には、第4四半期で次期に向けた投資を行う可能性も否定はできません。今後調整していく状況です。
Q. 次期に向けた投資では、どのポイントに力を入れたいとお考えですか。
A. 非常に多岐にわたる事業を展開しており、各事業会社でも来期に向けてさまざまな仕込みを行っています。そうした中で、来期新たに成長の柱となりそうな領域については、一部前倒しして投資することもあるかと思います。
Q. デジタルサイネージ関連事業の成長余地はどの程度あるのでしょうか。新規設置と他社からの切り替えのどちらが多いですか。
A. 市場としては、先ほどお話ししたとおり年平均10%程度で成長しています。当社のデジタルサイネージ関連事業の成長はそれよりも大きく、実際には新規のお客様のほうが非常に多いと考えています。乗り換えの話はそれほど多くは聞いていませんが、当社が設置したものについても耐用年数が到来し、古いサイネージを新しいサイネージに付け替えたいというニーズは出てきていますので、それを加えるのであれば、そうした需要も今後どんどん出てくるのではないかと思います。また、当社が設置していない機器の保守メンテナンスだけを請け負っているケースもあり、保守運用を担当していることで「次の設置は御社に」というお話をいただくこともあります。さまざまなケースで需要をキャッチアップしていく形で取り組んでいます。
Q. 連結売上・利益に占める海外比率はどの程度でしょうか。海外の定量目標や業績を牽引する時期の見通しも教えてください。
A. 海外事業の売上比率は全体の10%に満たないため、現状は具体的な数値を開示しておらず、この場でお答えすることは控えさせていただきます。中長期的な定量目標につきましても、現状まだ発表していないため、本日お話しすることは難しい状況です。引き続き海外での売上・利益の拡大を目指して積極的に取り組んでおりますので、いずれこうした数字を皆様にご報告できるようにしていきたいと考えています。
Q. 3事業と新規事業のうち、今後特に伸ばしていきたい事業はどこでしょうか。
A. 先ほどご説明したとおり、キャッシュレスサービス事業とデジタルサイネージ関連事業については、成長投資事業として引き続き拡大させていきたいと考えています。また個別には新しい取り組みも数多く進めており、そうした新規の取り組みはゼロからのスタートですので、これを大きく拡大したいという思いもあります。
Q. インドでの成功モデルを次に横展開する国はどこですか。現地決済ベンダーのM&Aという選択肢はありますか。
A. 現段階で「ここに進出します」という発表はしていませんが、可能性があるのはやはりマーケット規模が大きい、人口の多い国になるかと思います。その点は引き続き、常に可能性を検討しています。その手段の一つとして、現地法人のM&Aももちろん検討対象です。マーケットへの進出のタイミングで良い案件があれば、それをきっかけにスタートするという形で個別に検討することはあるかと思いますので、引き続き検討していきます。ただし現状、具体的に決まっているものはございません。まずはベースとなる収益基盤を安定させるという意味で、既存の展開国をさらに拡大していくことに注力したいと考えています。
Q. 自治体のデジタル地域通貨やプレミアム付き商品券の領域に、独自Payを展開する可能性はありますか。
A. 現状、多数の自治体などからも引き合いをいただいており、当社としてもそうした案件には積極的に取り組んでいきたいと考えています。物価高対策として自治体の取り組みが進んでいけば、当社にとってもチャンスだと思っています。具体的にスタートした際にはその都度発表しますので、随時ご覧いただければと思います。
Q. IR情報の発信量が減ったと感じています。今後の改善についてどうお考えですか。
A. 発信の内容につきましては、まだご満足いただけない部分があるかもしれません。申し訳ございません。X以外にもnoteなどを始めており、発信チャネルは拡大していく考えです。発信内容についても、もう少し吟味して、できるだけ有益な情報を発信していきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。担当にも新たなメンバーが加わりましたので、少しずつ変化を出していけたらと思います。なお、以前のIR担当者につきましては、誠に申し訳ございませんが退職しておりますので、担当を戻す予定はございません。
Q. 現在の株価についてどうお考えですか。株価を上げるために何が必要でしょうか。
A. 創業から手掛けてきた会社であり、私自身も株主ですので、個人的には非常に不満に思っています。今後さらに企業価値を上げるべく取り組んでいきたいと考えていますし、上場時の株価から低迷していることについては、皆様に大変申し訳なく思っています。ただ業績に関しましては、上場のタイミングと比べても売上・利益ともにかなり大きく拡大しており、先ほどお話ししたとおり直近3年はすべて売上・利益ともに過去最高を更新しています。引き続きこうした利益と売上の拡大を続けることで企業価値を高めていきたいと考えていますし、魅力ある新たな取り組みにも今後取り組んでいきます。私自身、もっと企業価値を上げるべく頑張ってまいります。
Q. 自己株式の取得を終了しましたが、今後の実施可能性や資本政策のスタンスを教えてください。
A. キャッシュアロケーションの手段の一つとして、自己株式の取得は当然選択肢として考えています。そのほか株主還元や配当、M&Aや新規事業への投資など、さまざまな資金の使い道について、常に最もベストな形で実行したいと考えています。いつ何をするかについてお答えすることは難しいのですが、すべては企業価値を高めるために最善の努力をするという考えのもと検討しており、発表できるタイミングでお知らせしていきます。
Q. 配当や株主優待の条件を緩和するお考えはありますか。
A. こちらも先ほどの質問と同様ですが、株主還元もできるだけ積極的に行いたいと考えている一方で、キャッシュの使い道は有用な形で展開したいと考えています。現状はこのような形で株主優待を決定させていただいていますが、今後はいただいたご意見も参考にしながら、いろいろと検討していきたいと思います。
Q. 3事業のクロスセルはどの程度進んでいますか。クロスセルを高める施策があれば教えてください。
A. 申し訳ございませんが、現状、正確な数値として発表しているものはございません。ただし、グループ間でそうした取り組みは積極的に行っており、案件によっては、キャッシュレスの営業をしていたところにデジタルサイネージが先に決まるといったこともあります。引き続き事業間のシナジーを拡大するとともに、クロスセルがより進むよう努力していきたいと考えています。いずれ発表できるようになれば、改めてお知らせしていきます。
Q. 今後強化したい領域と、M&Aを検討する際の基準やシナジーの基準を教えてください。
A. M&Aについては常にアンテナを張り、チャンスがあれば積極的に取り組みたいと考えています。まず重点的に考えるのは、既存事業に非常に関連するエリアです。デジタルサイネージ、キャッシュレス、その周辺のサービス、それに関連する領域が一番のターゲットになるかと思います。それ以外でも、AIに特化した事業や今後成長性の高い事業も一つのターゲットになると考えています。ここは案件次第になる部分もありますので、本当に魅力あるサービス、魅力ある企業がございましたら積極的に検討していきたいと考えています。
Q. 魅力的な企業は買収金額も高くなりますが、それがM&Aの障害になることはありませんか。
A. 持ち込まれる案件もあれば、当社が見つけてくるものもありますので一概には言えませんが、おっしゃるとおり、魅力的な事業は当然金額も高くなると思います。それが将来の成長性や期待収益に対してリーズナブルかどうかなど、さまざまな観点で検討する形になるかと思います。
Q. 収納代行会社の経営破綻は、取引先のクレジットカード決済に影響しますか。
A. 全東新様の経営破綻については、業界でも非常に話題になっている出来事の一つです。当社は独自Payが主力商品であり、クレジットカード等の決済はメイン事業ではありません。そうした領域を得意とする企業が積極的にアプローチしていますので、当社には関連のある範囲でお話をいただく程度であり、影響は軽微だと考えています。
Q. 6月の月次成長率が103%に鈍化した主要因を教えてください。
A. 5月と比べて6月が減っているという点ですが、キャッシュレスの場合は月による季節性があるほか、営業日数が1日多いか少ないかも微妙に影響します。5月は31日、6月は30日といった違いです。基本的には日数が少ない月のほうが成長率は低くなりますので、それ以外に大きな影響があったとは現時点では考えにくいと思っています。
Q. デジタルサイネージ市場の成長は今後も続きますか。それとも一巡して競争が激化するのでしょうか。
A. リテールにおけるデジタルサイネージの需要はまだまだ旺盛だと考えています。ご存じのとおり、リテールメディアの領域には積極的に参入してきている企業も多くありますので、競争が増えてくる可能性はございますが、当社としてはしっかり取りにいきたいと思っています。リテール以外でも飲食店のニーズが増えていますし、デジタルサイネージ全体でさまざまな需要が広がっていますので、まだまだ成長余力があると考えています。