2024.10.10に開催致しましたアピリッツ(4174)IRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者名 取締役 執行役員 CFO 永山 亨 様
IRセミナー
株式会社アピリッツのCFOの永山です。今日は遅い時間にご視聴いただき、各媒体から知っていただいてありがとうございます。当社を知らない方もたくさんいらっしゃいますし、知っている方でも直近の決算、悪い決算を出していますので、当然どうなっているんだというところをご質問とかあると思いますので、ぜひ何でも答えますので、いろんな質問いただければと思います。
今日のコンテンツですが、当社を知らない方も当然たくさんいらっしゃると思うので、コーポレートサマリー、そして事業の概要、3つ軸になる事業をしています。そして直近の決算のハイライト、直近の決算がちょっと下方修正していますので、それについてというところです。あとは今後の成長の戦略のサマリーという、この5つで説明させていただきます。
コーポレートサマリー
まずコーポレートサマリーです。ビジョンは「The Internet Company」、世界に愛されるインターネットサービスを作り続けるというミッションを掲げて事業を行っています。すごく簡単に言うと、本当にものづくり、開発です。エンジニアが開発、いろんなサービスを開発している。創業がもともと開発から始まって、この規模まで成長させていただいていますので、ずっとそういう世にあふれるサービスを我々が代わりに作って、いろんなサービスを、インターネットに関わるものを、これからも作り続けていきたいという思いで、こういうミッションを掲げさせていただいています。
何をやっているんですかというところです。大きく言うと3つの事業になります。後ほど詳しくご説明はしますが、Webビジネスソリューション、本当に皆さんが考えているような、本当にサービス、アプリケーションであったりとか、大型のシステムを開発するWebビジネスソリューション。もう一つがデジタル人材育成派遣、当社が当然ものづくりしているので、エンジニアを多数抱えています。お客様のニーズ、市場のニーズ、市場のニーズとしては、まるっと作ってねという依頼もあれば、エンジニアさんだけちょっと一定期間貸してもらえないかという依頼もあります。それに応えるために、こういった人材育成派遣をしています。
もう一つがオンラインゲーム事業です。こちらももともとアプリケーションを作っているのか、システム開発を作っているのかでいうと、ものづくりができるので、結構前にゲームも作って、スマホのゲームです。プレイステーションとか、ああいういわゆるコンシューマーのゲームではなくて、スマホのゲームをやっています。この3つが軸に営んでいますというところです。
過去10年安定的に成長してきています。上場させていただいたのは2021年の2月です。そこから上場後安定的に成長して、去年は84億です。グラフの中で内訳3つあると思うんですが、それぞれ3つの事業とも安定的に伸ばさせていただいてます。22期M&A、23期もM&A、24期はちょっと残念ながらM&A実施できなかったんですが、後ほど説明しますが、成長戦略の一つとしてM&Aを実施しているというところも覚えておいていただければと思います。
どれぐらいの社員数なんですかというところですね。現在連結で775名、社員構成は20代がおおよそ6割ということで若い人を軸にしてます。これは将来10年20年渡って、やはり若者が中心にやっていかないと会社の継続が難しいので、発意のある若者を採用させていただいて、この人口ピラミッドをちゃんとうまく保ちながら永続的にするために、若者中心に行っている会社だと思っていただければいいかなと思います。
株主構成ですが、ちょっとうちが特殊なところがあってですね、時価総額が小さいので、やはり機関投資家はそんなに入ってこないです。個人投資家の皆さんが中心になっています。ゆえにこういったところに登壇させていただいて、個人の方に知っていただくというIRを行っています。
1位と2位が資産管理会社のような名前なんですけど資産管理会社です。大学生が集まって起業したという背景があって、その時にお世話になった方がエンジェル投資家として出資いただいています。一般的にはファウンダーの社長がいて過半を持っているというところが多いかなと思うんですが、うちはちょっと株主構成がそういうエンジェル投資家が1位2位ですよと覚えておいていただければと思います。
当然そうなると投資家の皆さん、これいつか吐き出しちゃって暴落したらどうするんだろうというのはご心配されると思うんですが、今のところ株主に迷惑かけるようなことはしないよということは現時点では言っていただけてますので、そのような株主構成だと知っていただければと思います。
Webソリューション事業
早速3つ事業あるうちのWebソリューション事業についてご説明差し上げます。この言葉で言うよりは、どんなものを作ってるんですかというのをちょっと事例で挙げさせていただいてます。これカプコンさんの40周年記念サイト、サイトといってもこのコンテンツの中でゲームができたりとか、もう大規模システム開発になります。当社がもともとWebソリューション事業で開発の力があるというのと、もともとオンラインゲームもやっているので両方ゲームのことも分かるし開発もできるよねということで、お付き合いの中からカプコンさんに依頼されたという事例です。これは本当にDX事例、もう大きいシステム開発だと思ってくれればいいです。
こっちはアプリケーションです。ふるさと納税のサイト、ふるさと納税のアプリケーションのさとふるさんのものです。大規模システム開発もするし、それのいわゆるアプリケーション版も作っていますよというところです。
これはちょっとAI、最近聞かない日ないと思うんですが、我々もまだ柱になり得るというのではなくて、トライアンドエラーを繰り返しているんですが、生成AI活用でアドバンスサーチ、もともとうちが検索ですね、サイト内検索ツールを持っているんです。開発の時に組み込んだりするんですが、これに関してAIの同義語の辞書の自動生成をするような取り組みをしています。どんなところで使うのかというと、ECサイト開発した時の検索の窓でこれを利用したりとか、お客様のサービスを開発する時に一つこのAIを組み込んでいろんなものを開発していくという取り組みもしています。
じゃあそういったものを作るよっていうのは分かったんですが、特色がどこにあるんだっていうところですね。我々コンサルティングから入っていってます。01の戦略と分析ですね。例えばさとふるさんを作る時も、じゃあふるさと納税のユーザーはどういう属性なんだろう、じゃあそういう属性からしたらどういった動線で、どういったアプリケーションがいいんだろうっていうコンサルティングをしながら、2番の企画と設計ですね。それが決まった後に開発、3番開発と製作に入る。
皆さんがすごいイメージするのは下請けの受託の開発会社でしょってよく揶揄されるんですが、大雑把で言ったら本当にもうその通りです。なんですが、言われたものを作るというよりかは、お客さんと相談しながら作っていく、コンサルティングから入る。当然お客さんが我々が開発してサービスがリリースした後は運用と保守が必要になってくるので、我々がそこも作り手なので引き続き受けるというところで、一気通貫しているっていうところが特色になります。
ただこれもご質問いただくんですが、唯一無二ではないです。ただこのまるっとやってるところが、そんなに世の中では数バランスで言うと多くはないというところが特色になっています。
じゃあそれをするとどんな効果があるのっていうところで言うと、顧客の継続率が約7割ですね。これはどういうことかというと、やはりですねビジネス理解して、デザインして開発して、運用保守もしているとなると、お客さんのサービス、それを一番知り得てる相方は誰だとなると作り手の我々になるということなので、よっぽどのことがない限りは引き続きお客さんから何かしらの追加開発であったりとか、いろんな取り組みがリリース後も起きると。結果的には安定的な売上が確保できるということなので、売上の安定的な収益が立つというのが一つ、ロイヤリティループが発生しているというのが一つ特色になります。
引き続きですね、実は市場環境は非常に活況です。デジタル化しないとね、何でもデジタル化しないとねってなるけど、自社でエンジニア抱えてないですし、かといって採用して育てるかっていうと、そんな時間はないので、当然我々みたいな事業者に発注が来るということで、長期的にお客さんと付き合う。掛けるいろんな一気通貫でやってみて、どのお客さんの接点からもいける。デザインだけやってね、開発だけやってね、いろんなところで接点があるんで、案件数リード獲得がきちんとできて、それに対応するように人をきちんと取って、という掛け算で作っていっています。
市場環境はどうなんですかということなんですが、ちょっとざっくりな資料にはなるんですが、もうこの国内DX市場の市場規模は予測が非常にこれからも伸びていくというところが特色です。つまりあの市場環境は非常に活況ですんで、きちんと人を取って育成してっていうことができれば、市場環境がへこんで我々の業績がということはない環境にいられてはいます。
そんな環境の中でとはいえ、やはりですね、すごい多く言うと作り手がいないと事業が営めないんで、労働集約であることには変わりはないです。そうなるとですね、やっぱりSaaSの事業がいないと、SaaSの事業みたいに来年1.5倍2倍っていうのはなかなか難しいんですね。ということで我々はWebソリューション事業において成長戦略の一つとしてM&Aをしていくというのを軸に置いてます。
これには大きな意味が2つ。一つはM&Aをして事業規模を上げるっていうことですね。市場の規模に人数に応えるためにっていうのと、実はそのM&Aをすることによって優秀な人材も確保できるんで、そちらを軸にM&Aを成長。オーガニックの成長プラスM&Aで人と事業規模を上げていくというのを成長戦略に置いています。
既存はですね、同業ですね。同業を同じことをしているところをちょっと買収していって、中長期的にはですね、ちょっと我々が用えない分野のM&Aも視野には入れてるんですが、今現在だと既存の市場環境がいいですし、まだまだ伸ばせる余地があるので、そういったところと一緒になるという方針です。
これはですね今期ですね、冒頭でですね、去年ちょっとM&Aが実施できませんでしたよってことだったんですが、今年6月1日でBee2B株式会社というのをM&Aにしました。すごい小規模ではあるんですけど、じゃあなんで小規模業績予想の修正もしないような小規模をなんで買うんだって一部怒られたりもしたんですが、ちゃんと意味があってですね、ここはベトナム人の外国人の採用とかもしてますし、ベトナムにパイプを持ってます。今後オフショアとかですね、そういったもので、どんどん開発の作り手を広げていくときにですね、海外転換によるグローバル化の共闘法になり得るノウハウを持っている会社さんなので、一緒になりましたというところですね。
直近ですね、これが10月1日付です。こちらも同業のquailさんというところと一緒になりました。こちらはですね、実は鹿児島に拠点を置く会社です。こちらも小さいので業績予想の修正とかはしてないんですが、じゃあなんで買ったんですかというところで言うと、やはりですね地方展開による需要拠点の増加、あともう一つはやっぱり採用に関しては地方で採用を拡大させるっていうので、我々が自ら出ていくよりも地盤に根付いている会社さんと一緒になる。ということによってスピード感を持ってできるというところでM&Aをしましたと。なので今期2社目ですね。引き続きソーシングは行っていってるんですが、M&Aを軸に成長している事例になります。
でこれムービングクルー社っていうのは、これはですねもう2年3年前かな、実施した会社ですね。こちらは逆に言うと我々が受け負ってなかったエンタメ系のお客さんとつながっていますというところですね。なので先ほどのこの会社も含めると3つは我々が用いてない、海外拠点の進出のノウハウ、もう一つは地方のノウハウ、でこの会社に関してはお客さんの幅ですね。エンタメ系の我々が用えなかったところのお客さんというところで、お互い一緒になって採用であれば上場している我々のブランディングを使って採用をする、もしくは送客をする。で我々が着手できてないところに彼らが着手してグループとして成長するということで、M&Aをどんどんしていくっていう事例になります。Webソリューション事業はそちらになります。
デジタル人材育成派遣事業
で、次の柱がですねデジタル人材育成派遣事業ですね。こちらですね、当然もともと我々は各事業、これ2年前にセグメント分けをしたんですが、もともとWebソリューションでも人材派遣は一人だけ貸してくださいねっていうニーズはあったので一部やってました。ただですね、Y'sという子会社をグループインして規模が大きくなったんで、セグメントを分けました。
でちょっと人材派遣って聞くとなんとなくそのエンジニアさんがなかなか採用できないってニーズは分かるけど、人材派遣会社あまたあるじゃないか。じゃあなぜだっていうとこなんですが、我々はですねずっともう25年開発に携わってきたんで人を採用して育てるノウハウがあります。というとこですね。だから未経験者に近いとこですね。例えば今経験者を取ろうと思うと採用費時間コストが非常にかかってしまう。ということで、ただ我々は未経験に近い人でも育成するノウハウがあるので、ここがちょっと違うとこですね。若者をたくさん取る育成させる、で外のニーズに応える。もしくは外のニーズがないんであれば外のうちの事業で開発に携わってもらえるということで、ちょっとここが他の会社さんと違うところになります。
あとはですね今ちょっと説明した通り3事業あるんで、そこで人材の流動性が行えるですね。例えばオンラインゲームで一つゲームが終わっちゃいました。でも急にまた別の開発をしますが人が余ってしまうことがあるんですが、そういった時は人材派遣の方に移動していただいて外に出てっていただいて収益を稼いでいただく。もしくは人の面で言ったら彼らがうちが自社で案件がなくなったからといってキャリアが止まらないっていうことで、Webソリューション・オンラインゲームで流動性が起きているというところも一つ特徴になります。
でじゃあそのデジタル人材の市場環境どうなのっていうとこなんですが、もうこれは予測が出てる、もしくは皆さんが日々ニュースで見てる通り、タダでさえ人いない。デジタル人材はもっといないということで、やっぱり市場のニーズとしては非常にあります。なので今、数多付き合ってるお客さんの中からやはり人だけ貸してほしいってニーズは非常にあるので、こちらもWebソリューションと同等で市場環境は非常に明るいと。そうなるとやはり自分たちがきちんと採用して、採用の育成をすることによって市場環境は競合がありながらもまだまだ伸びる余地がありますよ、という意味で泳いでいます。という風に理解いただければなと思います。
でこちらも成長戦略何?って言ったらですね、やっぱりM&Aですね。もちろんオーガニックで人を取るよ、教育するよっていうことはやって継続していきます。ただですね、やはり時間もかかることですし、やっぱり市場のニーズには追いつかない。じゃあどうするの?って言ったら、同じ領域でやっている会社さんをM&Aするっていうのがこちらの事業でも成長戦略の軸になります。
でこれは2年前にですね、Y's社というところですね、Webデザインコンサルティング、人材の開発、派遣を元々やっていた会社さんと一緒になってですね、事業規模を一段上げたと。でこの親和性は非常に高くてですね、我々も数多のお客さんと付き合ってたんで送客することもできますし、あとですねY'Sは本当にその採用が強いっていうのと、育成が我々よりもっと強いというとこがあったんで非常にシナジーがあるということで、ジョイン後もきちんとですね成長していっているんで
、一つこのM&Aがこちらの事業の中においても重要な位置を占めているという事例でございます。
オンラインゲーム事業
で、そして最後オンラインゲーム事業になります。オンラインゲーム事業ってなるとやっぱスマホのゲームになります。やっぱりボラティリティが高いってイメージがどうしても出てきてしまうと思うんですが、我々は自社ゲームの開発運営ですね、こちらが皆さんがイメージするIP、いわゆる自分たちでコンテンツも作って開発するというのが、開発して運営するっていうものが一つ。もう一つが、自社の開発、自社の運営ですね。これはどういったものかというと、もうこれは本当Webソリューションの事業と一緒ですね。アカツキさんとかマーベラスさんとかセガさんとか、いろんなところからお客様に代わって開発をしてください、もしくは運営をしてくださいって依頼があります。じゃあなんでそんな依頼が来るんですかって言うんですけど、やっぱり昔から自社でゲームを作り込んで運営してたんでノウハウがあるというのがお客さんに知れ渡っているので、そこからお願いがある。これは非常にですね、自社の開発と運営に関しては安定的な売り上げの確保になります。
なぜかというとですね、やっぱり自社ゲームが売れる売れないっていうのはもう投資家の皆さん知ってる通りでボラがあるんですが、自社の開発と運営に関してはきちんと開発費と運営費ということなんで、そのゲームのうまくいくいかないは関係なく安定的にその収益を得られるので、これが一つ土台になって安定化しています。もう一つは運営移管というものですね。例えばアカツキさんが運営していたUNI'S ON AIRを我々が引き続き移管して運営していく。SEGAさんがやってたけものフレンズ3を移管して我々がやる。
いい例なんですけど、運営移管とかは、やっぱりアカツキさんのUNI'S ON AIRなんかは実は開発の運営も我々が後ろでしてましたし、非常に知っているということなんで非常にスムーズに今も収益の柱になり得るということですね。もちろんこちらは移管したら我々の収益にはなるんですが、多少やっぱボラはあるものの、うまくいっているタイトルのものを引き継いでるんで比較的安定的だというところになります。
この3つをですね、うまく織り合い混ぜながらなるべくボラティリティを下げると。先ほど人材派遣のところでも少しお伝えした通り、じゃあゲームが終わってしまったよっていうときに、じゃあ移動してもらってそちらで収益を上げてくださいということも可能なので、前者で見たときに補完性があるスタイルで行っています。
オンラインゲーム事業に関しては、じゃあ成長ドライバーはなんだというところなんですけど、運営移管を結構やってきました。ケモフレ、アルラス、UNI'S ON AIRとですね、移管実績とかですね、いろんな形で規模のノウハウも溜めていってますんで、今後もですねやっぱりそういう話はオンラインゲームの会社さんとは非常につながっている。なぜかというと自社の開発でもつながってますし、過去こういった運営移管のノウハウもきちんと溜まっているので、それが一つ事業規模を大きくするという意味で言うとドライバーになり得ますということで、お話が来てちゃんと収益目処が立っているのであれば今後もこれは継続していこうという方針になります。
直近じゃああなたたち話進んでるのっていうところで言うと、ちょっとこのページの右ですね、営業交渉中のものが2つほど、過去最大規模のものであったり中規模のものっていうのが今営業交渉中で話が進んでいますので、その方針においているものを引き続き話していきたいと思います。足元できちんとやっていっていますよというところです。今従前説明した3つの事業を行いながら、直近の第二四半期の業績はどうなったんだという話になります。
リソースを投下して当初の予定よりも利益が減ってしまった。分かりやすく炎上という言葉を使ってますが、それで収益がへこんでしまったと。デジタル人材育成派遣とオンラインゲーム事業に関しては非常に基礎の計画通りにはいったんですが、Webソリューションのその一案件がこういったことになってしまって赤字で着地ということになっています。
業績ハイライト
数値面で言いますと売上高は42億、前年同期で言うと102%、営業利益が1300万、当期純利益がマイナスの1600万ということで、この影響はオンラインゲーム事業、人材派遣ではなくて、Webソリューション事業のその一つの案件がかなりこれで利益を減らしてしまったというところの数字の着地になります。
下方修正になってしまいましたというところですね。期初の業績予想は売上が41億、営業利益で言うと2.4億でした。売上はですねやっぱり事業の補完性が効いて達成はしてるんですが、利益面で人をたくさん大量に投入して収束させるためにちょっと舵を切ったので利益面で大きく凹んでしまったというところになります。これはもう本当に株主さんにですね本当にご心配かけて申し訳なかったの一言なんですが、きちんと説明していただきたいと思います。
こちらが今ご説明した通り売上は業績予想通り多少上回る着地にはなったんですが、営業利益が大きく凹んでしまったというところです。配当予想は実は基礎にしたのは期初に8円、下期に8円の通期16円で予想してました。当然今回利益が凹んでしまったんですが、財務の安定性とかを勘案するとこちらに関してはきちんと基礎の配当予想通り実施しましょうということで、期初に関しては8円で実施させていただいて、これからですねその案件は収束をしているので下期に関しては回復基調に乗せて下期も配当予想に関しては基礎と同じ変更なしで8円とさせていただいています。
先ほどご説明申し上げました通り、株主の皆様には下方修正により多大なご迷惑をおかけしております。こちらの業績ハイライトは四半期の推移をグラフで表したものです。
売上高については期初の業績予想通りに推移いたしましたが、Webソリューション事業においては、本来であればより高い成長を見込んでおりました。しかしながら、特定の案件において想定以上の工数が必要となり、多くの人員を投入せざるを得ない状況となりました。その結果、他の案件への対応が困難となり、新規受注の機会を逸することとなりました。
冒頭の事業説明でご説明いたしました通り、リード獲得および問い合わせは非常に順調に推移いたしました。しかしながら、人的リソースの制約により、他の2事業による補完的な成長で目標は達成したものの、前年同期比98.1%、また直近第1四半期と比較してもほぼ横ばいとなっております。
収益面におきましては、例年通り、4月入社の新卒採用に伴う人件費の増加という先行投資、およびオフィス移転に伴う一時的なコスト増加が発生いたしました。これらは当初の計画に織り込み済みでございましたが、Webソリューション案件における想定外の人員投入により、赤字計上を余儀なくされました。
事業別に見ますと、デジタル人材育成派遣事業およびオンラインゲーム事業は計画通りに推移し、利益を確保いたしました。一方、Webソリューション事業では、開発案件の収束に向けて追加の人員投入が必要となり、人件費増により赤字となりました。この影響により、EBITDAについても減少しております。
貸借対照表につきましては、赤字計上により純資産が若干減少いたしましたが、その影響は軽微であり、財務構造に大きな変化はございません。自己資本比率は50%近くを維持しており、財務の健全性は確保されております。
そしてですね、今は全社の傾向をお伝えしたんですが、その事業別ですねこちらWebソリューション事業です。売上高に関してはもうこういう内訳でへこんで1クォーターに比べるとへこんでしまって7.8億というところです。結局ですね売上が上がらないのはですねここに課題になってしまった案件に収束させるために、もう社内の人をどんどん投入したというのがあってですね、当然本来であればうまくいっていればその人たちは新しい案件で収益を上げているはずだったんですが、収束に舵を切ったのでここでちょっと売上がへこんでしまったというところです。
第二四半期はこれはもうちょっと知られていることもあると思うんですが、Webソリューション事業でですね開発案件が一つ納期が延期になったりとか、そこからきちんと収めなきゃいけなかったので人員をかなり投入しました。
こちらは原価の推移ですね。グラフを見ていただくと分かるんですが、外注費も非常に大きくなってます。これは社内のリソースプラスそれだけじゃ足りないので外注さんにもお手伝いいただいて、案件の収束をするために注力したので急に伸びているというところですね。
こちらですね外注費も約1.8億なんで、1クォーター、例えば去年の4クォーター見るとだいたい1億、1.1億程度なものが急に増えている。これが結局影響して利益、大きく外注費が膨らんでしまっている要因になります。
ヘッダーに書いてある通り9月できちんと収めることはできましたということなんですが、そちらに関しては下期をどうなっていくんだっていうのはちょっとこの後ほどお話しします。
ということでやっぱり外注費が上がる、社内の人件費もその案件に行く、売上はロック、人がロックされてしまったんで新規が取りづらくなってしまったということで、セグメントの利益も下がってしまったというところになります。
ではその案件どういうふうになっているんだということですね。もともともう何年にもわたる大型プロジェクトで、2億強の売り上げと当初の見積もりで言うと大体8600万程度のセグメント利益を得られる案件だったんですが、結局売り上げはいただけるんですが、結局利益を人を投入したために大きくその利益で言うとマイナスになっていってしまうという現象。これがこの一つの案件に関しての説明のページですね。
ちょっと収益認識と言ってですね長期にわたる案件は会計上の規則に沿って売り上げと利益はあるんですけれども、会計上の規則に沿って売り上げと利益を上げていくんですが、結局去年の4クォーターまではリリースで多少最後にちょっとバタバタしたんですが、グラフを見ていただくと売り上げが上がって利益が上がってという傾向だったんですが、4クォーターで少し課題感が見えてくる。1クォーターで何とか収めるように進めてたんですが課題が出てしまった。確か1クォーターの決算の時に決算説明会資料で5000万円を取り上げたんですが、課題を説明したのはそういうところです。何とか1クォーターでということだったんですが、2クォーターでやはり最後収束させるためにはもう駆け込みでいろんな対応をしたというところで、2クォーターで大きくへこんでしまったという説明の図になります。
結局じゃあどういうことなんだということですね。ちょっと詳しくない方にも説明すると、我々は受託の受け負いなので事業の説明でしたとおりお客さんからこういうものを作ってくださいと言われて分かりましたということでコンサルティングから入って作っていくんですが、こちらに書いたとおりで実際お客さんの中で要件がなかなか決まりきらない、もしくはある程度作ってからあちらの中で考えるという世の中で言うのがアジャイルというんですけど、そういった案件でしたというところです。
なので曖昧なままで一括で受注してしまって条件の提示がきちんとできなかったよねということと、やっぱり未来の課題については未来の先を見るとなかなかどれぐらいの人数が必要なのかはアジャイルなのでだんだん変化していってしまうというところがあって、それをきちんと実現可能性を確認してお客さんとのやり取りが甘くなってしまったというところですね。この提案ですねここが甘かった。
実際作り始めても途中でやっぱりこの案件に限らず多少当初からずれることはあるんですが、やっぱりそこでお客さんとの交渉であるとかそんな手立てを打っていくんですが、そこが結局ミドルマネジメントが、ミドルマネジメントは何かといいますとやっぱりそれを仕切りを入れるプロジェクトマネージャーであるとかプロジェクトマネージャーをさらにフォローアップしていく執行役員であるとかっていうところのその確認が甘くなってしまったということが原因ですね。
もうこれはですね新規の案件も対応したんですが、新規の案件をきちんと見る部隊ともう分けましたと。今までは各部署でそれぞれのPMが頑張っていたんですが、もうそれじゃなくてきちんと割り振りをできる体制に変更していくっていうのと、やっぱりプロジェクトマネージャーは本当にプレッシャーがかかっちゃうんですよね。だから権力が1個に集中しちゃうんで俗人的になりがちなんですが、そこをアカウントのマネージャー、いわゆるお客さんと話すマネージャーと開発をするテックリードといわれる責任を分担して、そこをきちんとやりましょうということで対策をしました。
ただこれだけ聞いていると、そんなの当たり前だろって当然怒られってはいるんですが、なかなかやっぱりこの急成長している組織の中でミドルマネジメントとかいうのをきちんと聞かすっていうところがちょっと甘くなってしまったというのは本当におっしゃる通りで、我々が本当に自らが失敗をしてしまったというところの一つの要因になります。
自社の開発だとどうしても潜在的にこういったリスクはありはするんですけど、過去そういったことがなかったのでやっぱりそこのバイアスもあったんでしょうということで社内で議論もしました。今まで大丈夫だったんだから多分大丈夫であろうということのいわゆるバイアスですね。安全性のバイアスがかかってしまったっていうのも一つ要因にあるでしょうということで、きちんと組織体制とチェックポイントをきちんとしましょうということで対策はもう打ってありますというところです。
ここがそうですね。 売上規模成長を拡大して、人を入れて、いろいろな案件を取るということで、フォローアップ体制も少し余裕がなくなってしまっていたのですね。 そのため、適切な人数のチームにして、個人的に対応するためのチェック機能を入れて、お客様の案件をきちんとコンサルティングして、判断するというのをきちんと分業をして、適切に変えていっています。 当然プロジェクトマネージャーが急に増えるわけではないので、やはりM&Aをして、そこの経験豊富な優秀な人材も取り入れながら進めているということで行っています。
こちらは平均単価ですね。当然少し去年の第4四半期1ポイントぐらいから少し減ってしまっているのですが、これは今まで説明したものですね。売上が少し上がらなくなってしまっているので、それは当然単価も下がりますよね、というところです。
冒頭から説明した通り、本当に問い合わせ数は実は非常に上がっています。つまり事業説明でもさせていただいた通り、非常に市場環境は良いのは、これでお示しした通りで変わらないのですね。つまり本当に株主の皆様にご迷惑をおかけしてしまったし、もうあとはお客様ですよね。やはり納期が延期してしまって、あるべき姿でできなかったというところがあるのですが、結局そのもう平たく言うと我々が悪いし、我々が市場環境が良い中で業績に影響を与えてしまったのは、やはり我々の課題が解決できなかったというところになります。
デジタル人材育成派遣事業については、Y'S社を含むグループ会社全体で前年比成長を達成しています。売上高は5.5億円で、前年同期比18%増と2桁成長を記録し、継続的な右肩上がりの傾向を示しています。
人材採用の強化に伴い原価は増加していますが、これは計画に沿った適正な水準です。採用費用の影響で利益は横ばいとなっていますが、これも想定内です。採用した人材は今後、順次現場への配置を進めていく予定です。
第2四半期は特筆すべきイベントや新規案件の獲得がなく、業績は横ばいで推移しました。ただし、これは計画に沿った展開であり、懸念すべき状況ではありません。
第3四半期には、運営中のオンラインゲーム3タイトルで周年イベントを予定しています。これに向けた事前準備のため、外注費が一時的に増加していますが、これは周年イベントでの回収を見込んだ先行投資です。利益は一時的に減少していますが、第3四半期から第4四半期にかけて回収する計画となっています。
結論として、オンラインゲーム事業は売上・利益ともに計画通りに進捗しています。
これは自社ゲームで開発していてリリースしますと言っていたものです。 これはもう本当に期待しているユーザーさんと株主さんからもお叱りを受けました。 何回延期しているのだと。 もうこれは本当に申し訳ありません。 一言なのですが、やはりべータ版、いわゆる少しこれで最後に行きますねというものを作り込んで、 いろいろな社内でテストプレイだとかいろいろなことをするのですが、やはりもっとこうした方がいい、ああした方がいいというのが出てきて、 そう思っているのにリリースするのかという議論は非常にあって、それで延期を決めたという背景です。 ただそれは本当に社内の事情で期待している株主さん、ユーザーさんに、 いわゆるユーザーさんに対して、よくするから延ばしてもいいでしょうということになるとは思っていませんので、ここもやはり我々が一つ課題、数値は問題ないといっても、そういうユーザー、BtoCのビジネス、いわゆるユーザーさんに楽しんでいただいて収益を上げるビジネスをやっている以上、これは本当に言い訳できないと思っていますので、真摯に受け止めて、きちんとしていきたいと思っています。
業績予想の修正について
そして業績予想の修正です。 今お伝えした通り、 企業向けは計画通り、Webソリューション事業が落ち込んだ、人材派遣に関しては上方修正をしましたというところです。
もう前段で少し説明しましたが、売上は下げていないのですが、営業利益を上方修正させていただいたというところです。
それを受けて通期の業績予想も修正させていただきました。 左が連結、右が単体なのですが、売上高はそのまま据え置いています、当初の発表を。 これは人材派遣事業だと思います。 これはうまくいくでしょうと。 あとやはり利益に関しては人材派遣事業が落ち込んでしまった分、これは少し半年では取り返せないというのもありますし、Webソリューション事業のあの案件に関しては9月で収束はしているのですが、9月、我々は期末が7月末ですので、8月、9月はやはり少しだけ、そこに注力している面があるので、その影響が9月までは出ましたと、損益的にですね。 ということなので、それに関して、 利益に関しては、当初はですね、6.7億円の営業利益だったのが、3億円に下方修正をさせていただきました。
その状態ですということで、本当に今、株主さんにご迷惑をおかけして、株価も低迷してしまってというところなので、これから下期、何とか取り返すように、もう頑張るしかないというところでございます。
今後の成長戦略
中長期的な今後の成長戦略というところに関してご説明します。
先ほどから少し出ているとおりですね、我々が属するWebソリューション事業であるとか、人材育成派遣の領域に関しては、市場環境はこれからもいいというところです。 つまりこれは何を意味するかというと、自分たちがきちんとできさえすれば、まだまだ成長の余地はあるというところになります。
その中で人と事業が継続して成長する、助け合いを作るための中長期的にカンパニーの学園化を目指しますということを掲げさせていただいています。
KPIとしては新規の採用の数、中途の採用の数、あとは離職率もどこが適正なのかは正直難しいのですが、ここをきちんとやめなくてよかったねという人をきちんとケアできるような体制にしていくというところです。
あとは成長戦略でM&Aを置いています。もちろんこれは事業規模を拡大するという背景もありますが、先ほど来ご説明した通り、例えば自分たちがやっていない海外に拠点となり得る、地方になり得る、さらにプロジェクトマネージャーとして100人規模の方が加わるというところも一つ重要な戦略なので、KPIはここに置いていますというところです。
今期は下方修正してしまったのですが、売上に関しては90億円で目標を置いています。2030年に売上高が200億円、営業利益20億円を目指してやっていき、社員数1,700人規模です。あとM&Aも引き続きやっていきますので、ここを目指して今の施策を続けながらPDCAを回していくという目標を掲げさせていただいています。
株主の還元方針ですね。やはり少ないながらも上場してからはずっと継続的に配当金を出させていただいて、少しずつ配当金を増やしていってはいますが、やはりここも株主さんからは多く普段問い合わせの電話をいただいています。利回りがこれでは話にならない、しかも上方修正もして上方が下がっただろう、何をやっているのだというところは受けています。
もちろん、気持ち的に例えば1個人としてはそうしたいというのはあるのですが、私が決められることではないので、きちんと意見を社内にフィードバックして、役員会できちんと話をしていきますということです。ただやはり、よほどのことがない限り株主還元として配当金を出すということは方針として決めていますというところです。
こちらはIRの情報のコンテンツは充実させています。やはり小型株は振るわない、だからといってIRをしないのかということになると、やはりそれはいろいろな考え方があると思うのですが、きちんと情報発信はしていかないと、いい時だけ出て悪い時出ないというと、やはり継続性に欠けますし、やはりあまた魅力的な企業がもう4000社近く、毎年100社以上IPOをして出てきている中で、ここに関してはもう地道にやるしかないと思っていますので、こういって引き続きIRは継続していきたいと思っています。
はい。すごい少し駆け足だと思います。ではまずは、ご説明をさせていただきました。ご清聴ありがとうございます。ここからですね、皆さんの疑問、質疑応答をたっぷりとしたいと思いますので、よろしくお願いします。
質疑応答
Q: スタンダード市場上場から4年が経過しましたが、今後の株主還元策についてのお考えをお聞かせください。また、来期の配当について30円以上への増配の可能性はございますでしょうか。
A: 株主様や機関投資家様からのご指摘として、スタンダード市場上場企業として、成長性以外の投資メリット、特に配当利回りや株主還元が不十分ではないかというご意見は認識しております。
当社は継続的な配当実施を基本方針としております。来期の具体的な配当額や利回りについては現時点で言及は控えさせていただきますが、総還元性向30%を目標としております。
自社株買いについては、買い支え効果よりも配当増額を優先すべきとのご意見もいただいております。このような株主様からのご意見は、取締役会に随時フィードバックし、検討を重ねております。
今回の下方修正により株価が下落している状況下では、配当による株主還元の重要性を特に認識しております。下期においても引き続き慎重に議論を重ね、適切な還元策を検討してまいります。
Q: 第2四半期の下方修正の要因となった「炎上案件」とは具体的にどのような内容だったのでしょうか。差し支えない範囲でご説明いただけますでしょうか。
A: まず、「炎上案件」という表現を使用したことについてお詫び申し上げます。開発業界では一般的な表現ではありますが、適切ではありませんでした。
具体的には、ある顧客からの受託開発案件で、当初、売上高2億円、利益8,600万円程度を見込んでおりました長期開発案件について、お客様の希望納期に間に合わなかったというものです。
本来であれば前期第4四半期にリリース予定であった案件が遅延し、収束を図るため追加の人員投入や外注費用が発生いたしました。結果として、当初見込んでいた利益を上回るコストが発生することとなりました。
なお、この事象は数多くの取引先の中の1社、1案件に限定されたものです。第1四半期時点では、納期遅延に対する対応として人員投入とコスト増を行いましたが、収束には至らず、第2四半期においても想定以上のコストが発生する結果となりました。
第1四半期決算説明会では、納期遅延案件の存在について言及いたしましたが、その後の第2四半期においても追加コストが必要となったという経緯でございます。
Q: 納期遅延に関して、違約金等の請求はないのでしょうか。
A: それは契約内容によって異なります。今回の案件では、アジャイル開発の特性上、お客様側でも要件が確定していない部分があり、一定の期間延長についてはご理解をいただいております。そのため、違約金や損害賠償の対象とはなっておりません。
Q: 重要事項について事後報告が散見されます。今回の延長案件に関しても、これまでは1件の案件が開発段階で頓挫したとご説明があったと認識しておりますが、実際にはリリース済み案件が延長に発展したと発表されたと理解しました。この認識に誤りはございませんでしょうか。
A: ご指摘ありがとうございます。「散見される」という点について具体的にどの案件を指すか把握できかねますが、説明が不十分であった点についてはお詫び申し上げます。
第1四半期時点では開発段階での課題を報告し、第2四半期での収束を見込んでおりました。なお、本案件はリリース済みではなく、リリースに向けた開発過程で納期が遅延し、追加の人員投入が必要となった案件です。
第1四半期決算発表時点では把握できている事実のみを開示し、課題の存在を決算説明会資料に記載いたしました。第2四半期では状況が確定し、追加コストが発生したため、その旨を説明させていただきました。私の説明が不十分であった点については深くお詫び申し上げ、今後の改善に努めてまいります。
Q: 資料によると、当初計画では2億円強の売上に対し8,600万円の利益を見込んでいたものが、1億円ほどの赤字となったとありますが、売上は計上されたのでしょうか。
A: 説明が不適切でした。売上は予定通り計上しております。当初8,600万円の利益を見込んでいた案件について、収束のために人員と外注費用を追加投入した結果、利益面でマイナス1億円となったということです。売上の受領については予定通り行われております。
Q: 過去のIRセミナーでも触れられていましたが、アピリッツは時価総額と比較して多くの社外取締役・監査役を擁し、SDGsにも積極的に取り組まれていますが、これらの取り組みは実際の企業価値向上にどのように寄与しているとお考えでしょうか。
A: コーポレートガバナンス・コードに沿った取り組みの一環として、ESGページの開示などを行っております。当社は人材が全てという認識のもと、既に実施している取り組みを開示しているものであり、開示のために新たな取り組みを行っているわけではございません。
社外役員についても、様々な分野の方を登用し、適宜入れ替えも行っております。定量的な効果測定は困難ですが、定性的な効果として、例えば女性の視点や若手の意見など、多様な観点からの議論が可能となっております。限られた属性の役員構成では気づきにくい視点を得られることが利点と考えております。
ただし、このようなご質問をいただく背景には、業績面での課題を指摘されているものと認識しております。企業として社会から求められている取り組みを実施し、それを開示するという姿勢を維持してまいります。
Q: 3ヶ月前に式姫Projectの最終段階に入っているとのご発言があり、その2週間後に延期が発表されました。開発の最終段階で無期限延期というのは考えにくく、また、スマートフォンゲームでは度々見られる延期ではありますが、度重なる変更は如何なものかというご指摘をいただいております。
A: まず、このような印象の悪さについては、ご指摘の通りだと認識しており、真摯に受け止めております。この件については既に社内にもフィードバックを行っております。
当時、最終段階という説明をした時点では、実際にテストを繰り返している状況であり、事実に基づく発言でした。しかし、テストプレイや議論を重ねる中で、現状のままでのリリースについて、オンラインゲーム事業部内で慎重な検討が行われました。私の発言に虚偽はなく、この点についてはご理解いただきたいと存じます。
ただし、度重なる延期の末の再延期という判断については、外部から見れば不適切と映ることは承知しております。しかし、リリースを優先して、納得のいかない状態でユーザー様に提供することは避けるべきという結論に至りました。
この判断は社内の結論ではありますが、ユーザー様や期待してくださっている皆様から多くのお問い合わせをいただいており、運営チームにも同様の声が寄せられております。社内でも重く受け止め、改善に向けて取り組んでまいります。
私個人にもSNSで開発状況に関するご質問をいただいており、詳細は開示できないものの、情報発信が不足しているとのご指摘は事業部にフィードバックしております。現時点では結果を出せていない状況であり、言い訳は控えさせていただき、今後の挽回に注力してまいります。本日いただいたご質問についても、明日には社内で共有させていただく予定です。
Q: 補足でお伺いしたいのですが、今回の延期判断において、例えばXのフォロワー数が想定を下回っているといったPR面の課題も要因の一つとなっているのでしょうか。
A: 今回の判断には様々な要素が含まれており、PR面の課題も皆無ではありませんが、それが決定的な要因ではございません。最も重要な理由は、ユーザー体験について自信を持って提供できる状態に達していなかった点です。
開発プロセスにおいて最終的なリリース判定があり、その段階で今回の結論に至ったということでございます。
Q. queilの株式を取得した経緯を差し支えない範囲で教えてください。
A. これはエージェント、M&A案件を扱っているエージェントさんからの紹介で知り得て、トップ面談やデューデリジェンスを繰り返して取得したという経緯です。
取得を決めた理由は、我々は今後B2Bも海外の展開の拠点や、地方にも出ていって採用にも寄与する地方の案件を取るということもやっていきたいという希望があった中で、自社でやるよりもスピードが早くなります。そういう意味で、そういった背景でちょうど鹿児島地方の案件であるということと、Y'Sが福岡に拠点を出したので、一つシナジーもあるので取得しようという経緯で行いました。
Q. こういったエージェントから聞きますよというお話、大半のアピリッツが実施したM&Aというのはエージェント経由ということになるのでしょうか。
A. そうですね。そのエージェントが、皆さん投資家さんが知っているとM&Aセンターとか、M&A総合研究所とかが上場しているので有名だと思うのですけど、今ブティック型といって、小さくてもそういったものを扱っている会社さんがいっぱいいます。例えば事業会社でもやっているところがあったりして、GMOさんとかいろんなところでやっているので、マグジとしてはうちはどこから来たかはあまり気にしていなくて、そういうちょうどいい案件を取るには募集団形成するためにはいろんなところに声をかけて案件を持ってきてもらっているという状況でございます。
Q. あくまで質問者さんから見てという話になると思うのですが、今期増収減益だからより思うところだと思うのですけど、その営業利益というのがその売り上げの伸びと考えたらもう少し伸びてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、という質問というかご意見になるかと思います。ただ今見てみますと前提のまでは営業利益率は大体比例して考えてということよろしいのでしょうか。
A. おそらく売上の伸び率に対して営業利益率低いのではないかというところが一つだと思います。今期に限っては上方修正してしまったので本当に申し訳ございませんなのですが、おそらくWebソリューション事業のセグメント利益、何にも問題ないとき大体3割程度ですし、実は3事業を行っているので利益率がバラバラなんです。
なのでWebソリューション事業でいうとセグメント利益は大体30%前後、普通のときですね。人材派遣に関しては15、6%。オンラインゲームに関してはボラがあって、10%をずっとやりたいのですがなかなかいかないということで、その3つを合わせると売上高の傘はきちんと補完性があってどんどん伸びていくのですけど、利益率が違うビジネスを3つやっているので、おそらく質問者さんの意図は、Webソリューション事業が主力な割に伸びないのってなんでだろうねということだと理解しています。
おそらく理由は、3つの事業の利益率がそれぞれバラバラだからというところと、着手したときのタイミングとかもあると思います。おっしゃる通りで、もうちょっと伸ばしたいはありますね。
Q: そうしますと、M&A案件について、利益率の低い案件を避け、高収益案件を優先的に検討するというお考えはございますでしょうか。
A: それは企業の方針によって異なると考えております。ただし、ウェブ開発事業において、特段高い利益率を実現している企業は実質的に存在しません。同様の事業を行う企業を買収しても、即座の利益率向上は期待できません。
現在の優先事項は、当社が未進出の証券分野への参入や、海外拠点の確保などです。確かに売上や利益率の改善は必要ですが、それらは買収後に改善の余地があるため、そのような観点で案件を選定しております。
将来的には、例えばSaaS企業の買収など、高収益な事業モデルを持つ企業の取得も視野に入れております。ただし、これはSaaS企業を買収するという具体的な計画ではなく、一例として申し上げております。
Q: 和田社長のご経歴について教えていただけますでしょうか。
A: 現在、経営陣で役割分担を行っております。M&Aのソーシングは代表が主導し、事業運営に注力する体制の中で、私がIR業務を主に担当しております。決して消極的な理由ではございません。
経歴については開示資料の通りですが、富士通にエンジニアとして入社し、そのバックグラウンドが当社事業への深い理解につながっております。
特徴的な点として、私は中途入社であり、創業者ではなく第4代目の社長です。私の就任以降、オンラインゲーム事業、Webソリューション事業が大きく成長し、人材派遣事業も独立させました。この右肩上がりの成長を実現できたことが、社長就任の背景にあったと理解しております。
現在の3事業体制の確立は、私の在任中の成果と認識しております。
Q: CFOのお立場から見て、和田社長の経営判断やM&Aにおける特筆すべき点はございますでしょうか。
A: 私自身、5社目の勤務となりますが、過去に経営企画や経理部門で経営に近い立場で業務に携わってきた経験から申し上げますと、これまでお会いした経営者と比較して、非常に論理的かつ冷静な判断をされる方だと感じております。
例えば、当社の取締役会は形式的な承認の場ではなく、全会一致がなければ案件が進まない仕組みとなっております。これは私にとっても驚きでした。一般的な、特に創業者社長が在籍する企業では珍しい形態です。当社では一人でも疑問を呈すれば議論を重ね、また月次の取締役会に限らず、日常的にSLACK上で経営判断について意見交換を行うなど、非常に充実したガバナンス体制が構築されております。
和田社長は冷静な判断の下、他者の意見を聞き入れ、必要に応じて提案を取り下げることもできます。一見容易なことのように聞こえるかもしれませんが、私のこれまでの経験では、自身の提案を客観的に見直し、取り下げる決断ができる経営者は非常に稀有だと考えております。
Q. IT業界は慢性的な人材不足と聞いています。それだからビジネスチャンスがあるんですよという話があるのですが、アピリッツの人材確保というには問題はないのでしょうかと聞いております。
A. 問題はないのでしょうかで言うと問題はあります。本当はもっと取りたいです。やはりそれはなんかうちだけ突出して採用がうまくいっているのかって言ったら、やっぱり苦労はしていますし、毎年新卒を結構な人数取っていますが、本当はもっと欲しいですし、中途も欲しいですし、というところで言うと苦労しているは一緒です。
ただ、我々がちょっと他の会社と戦っている分野が違うのが、経験者ばかり取ろうとするんじゃなくて、もはや未経験に近い人を取って育てるにシフトしているので、そういう意味で言うと人数確保は他社に比べるときちんとできている。
じゃあなんでそっちにシフトしているのですかって言うと、やはりその経験者を取ろうと思ったら、もうコストも時間も再現ないんですよね。優秀な人を取ったら必ずうまくいきますかって言うと実はそうでもない経験もしたりした。こういう曲折を経て、今のやり方にたどり着いているので、人数的に確保できているのはやっぱり未経験でも採用する。
じゃあなんでそれをするのって言ったら、育成ノウハウがあるから。いろんな案件があっていろんなプロジェクトに携わることによって、普通に自社プロダクトだけ作っているエンジニアさんに比べると成長速度が早いというのと、お客さんと接することによってビジネス理解もできるようになるということがあるので、そういったことで差別化をして採用しています。
でもおっしゃる通り本当に慢性的な人手不足は変わらないと思います。故にBee2BをM&Aしたのは、近い将来日本だけで労働力を確保しようとするとそれはもう無理だよね、今からやらないとダメです。我々としてはノウハウがないで自分のところでやってリスク高めてやるよりも、やられているところをM&Aしたというのがちょっと怒らせながら対応した背景だったりします。
Q: 他社さんで全く同じ問題で下方修正が出たところがあったので、多分こういう質問が来たと思います。ミドルマネジメント層というのはSIとかIT業界で不足しているというのを別を聞きますが、では先ほど次の質問にもある話なのですが、すぐアピリッツとして対策は立ててはいるものの解決というのはできるものなのでしょうか。解決は実はできなかった、小手先はできるけど根本的にはできないとか、実際の対策で全て解決するとか、そういったことの質問になるかと思います。
A: 正直に言うとすぐ解決しません。しかもそれはIT業界だけじゃなくて、ミドルマネジメント不足はもうどの業界でも起きています。なぜかというと、マネジメントは非常に大変で、部下の面倒を見る、育成を責任取る、お客さんと相対する、事業の上経営層の行きたい方にコミットするというと、もう本当に大変ですね。私自身も今までそういった経験をして苦しかった経験をしましたけど、やっぱり一朝一夕にはいかないというところで言うと、すぐには解決しません。
ただやはりですね、故に学園化をする。学園化というキーワードがちょっと受けが悪かったらかもしれないですけど、やっぱりその心理的安全性を作って助け合いの文化を作る。だって一人一人がそんなにスーパーマンなわけは絶対ないわけですよね、世の中。じゃあどうするのかって言ったら、助け合うをできる組織情勢をすることによって、一人一人の力はすごいミドルマネジメントが急に優秀になったりしないけど、一個一個の力が協力することによってそういうのを作れるためにあれを掲げているのがあります。
とはいえ、では喫緊でどうするのだというところで言うと、M&Aをしてやっぱりそのミドルマネジメントの強い人たちを入れていく。でこれ、なんでM&Aしたって同じことやっているのだからダメじゃんって思われがちなのですが、やはりですね小規模の開発会社さんは我々みたいにその余裕があるわけじゃないので、結構スーパーマンが多いです。営業もする、開発もする、部下の面倒も見る、全てをやられている。さらに我々より経験値が高い方々が多い。そしてやはり経営視点を持っている。小さい会社だからこそみんなが経営視点を持っているというところが非常に魅力的なところであるので、時間がかけなきゃいけないこと、時間をかけないでやることの領域軸で今対応していっているという背景になります。
Q: 小規模企業では多岐にわたる業務への対応が必要で、人材確保の手段としてM&Aは有効だと理解しました。しかし、アピリッツ規模の企業となりますと、年間2件程度のM&Aではなく、20件規模のM&Aを実施しないと、ミドルマネジメントの確保は困難ではないでしょうか。
A: 件数に関しては、ご指摘の通りです。本音を申し上げますと、より多くの案件を手掛けたいと考えております。ただし、価格の妥当性、企業文化の親和性、そしてPMI（統合後の経営）が適切に実行できるかといった点を慎重に精査しております。確かにもっと実施したい意向はございますが、それを前提とした判断はリスクが高いと考えております。
Q: 大規模プロジェクトにおける不採算は一般的な課題かと存じますが、今後の再発防止策についてどのようにお考えでしょうか。開示資料に記載されている以外にも、見積もりの改善など組織的な再発防止が重要と考えます。今後、詳細な原因分析と再発防止策の検討をされる予定でしょうか。また、そのスケジュール感についてもお聞かせください。
A: この件につきましては、第2四半期中に課題が顕在化したため、既に対応を実施いたしました。これまでは各プロジェクトマネージャーが案件の受注、営業、見積もり、リソース確保の品質チェックを行っておりましたが、それでは属人的な判断となり、問題のある案件を適切に把握できない可能性がございました。
そこで、新規案件の適正性を判断する専門部署を設置いたしました。加えて、見積もりの品質と開発リソースの適正性について、ミドルマネジメント層による査定会議も設置いたしました。
このように体制の整備は完了しており、現在はその仕組みが適切に機能しているか、PDCAサイクルを回しながら確認している段階です。今回の件でお客様、株主様に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省しており、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。
Q: PDCAを実施されているとのことですが、施策の効果が当初から十分に発揮されることは難しいかと思います。現時点で効果は表れているのでしょうか。それとも効果の発現までには数か月程度要するとお考えでしょうか。
A: 一定規模以上の案件について、見積もりの妥当性や進め方の適切性を、異なる視点を持つミドルマネジメント層が確認する体制を整えており、既に効果は表れております。従来のような属人的な判断ではなく、複数の目で案件を精査することで、期日設定の適切性、チーム編成の妥当性、品質保証の十分性など、各段階で必要なチェックが行われる体制が確立されております。そのため、この点については一定の成果が出ているものと考えております。
つまり例えば僕がCFOとして決算の数値を占めたときに、会計論点を整理したときに、僕だけの考えでやってしまって僕が間違ったらアウトと一緒なので。ただ僕の場合は会計監査が必ず入るので大丈夫なのですけど、それと同じようなイメージをしてもらえたらいいのかなと思います。
Q: アピリッツは最近M&Aをよくしていますが、事業の決算の修正をする規模ではない規模で行っていますという話があります。そうなってきますと大型のM&Aや事業提携する考えというのはどのようなものなのでしょうか。
A: 実は大型はしないとか小型しかしないって方針ではありません。実は送信をしていって、代表同士のベクトルが合っている、価値観が合っている、一緒にやっていくというところのフィルターをかけたりとか、実はメールを受けたりとか、実際私がデューデリをして本当にそれで大丈夫なんだっけってところを通過していくのですけど、それがたまたま小型が続いているだけなので。
やっぱりこれも株主さんから怒られたのですね。小型ばっかりやって意味ないって、何やってんだって怒られたのですけど、こればっかりやっているわけではないですよということで、大型をする余地も当然あります。ただたまたまそれができていないというだけなので。
やはりですね、大きいところと大きいところが一緒になるのはその事業統合フェーズが非常にハードル高いですし、大きい会社と大きい会社はやはりステークホルダーが全然やっぱり多いので、それをきちんと一緒統一しながらやるというのが非常に難しいというところもあったりしますので、余地は全然あります。省いているわけでもありません。
事業業務提携に関しても、全くしないことが選択肢として捨てているのかって言ったら、そうではありません。
Q: 先ほどM&Aエージェントからの案件紹介についてお話がありましたが、小規模案件だけでなく大規模案件についてもアピリッツへの打診はあるのでしょうか。
A: はい、そのようなお話もございます。例えば、財務数値をいただいた際に、当社の数値と統合した場合、下方修正が必要になるだろうと想定されるケースも、ソーシング案件の中には当然含まれております。ただし、数値だけを基準に判断することはございません。
Q: 最近のM&A価格の動向について、上昇傾向などはございますでしょうか。
A: エージェントが仲介する案件については、エージェントは買い手・売り手双方の利害を考慮する必要があり、また売り手側は当然ながら高額での売却を希望されますので、最初に提示される価格が上昇傾向にあるのは確かです。
ただし、デューデリジェンスを実施した後の実際の価値算定においては、将来の事業計画や直近の事業状況といった客観的な指標に基づいて買収額が決定されます。そのため、算出された適正価格が当初提示額を下回った場合に、売り手側がその価格では応じられないとおっしゃるのであれば、当社としては買収を見送ることになります。
高値での売却希望は理解できますが、そのような姿勢は事業シナジーを重視していない表れとも考えられます。当社の方針としては、高値掴みは行わず、デューデリジェンスを実施し、会計士も交えて適切な価値算定を行った上で、その価格を上回る要求があった場合には買収を行わないという判断をしております。
ただし、ご指摘の通り、案件の初期段階で提示される価格については上昇傾向にあることは事実です。
Q: 最初が高いと、M&Aの相手を探すのは大変ではないでしょうか。
A: そうですね。ただ、やはり重要なのは面談です。代表者の方が今後どのような方向性を目指されているのか、単に資金をお求めなのか、あるいは共に成長していきたいとお考えなのか、面談を通じて経営者の意向が明確に表れてまいります。そのため、実際にはその面談を通して選別を行っております。
Q: 派遣事業において、アピリッツの従業員を他社に派遣してスキルアップを図るとのお話がありましたが、派遣ではなく自社案件を増やし、その中で学ばせた方が、利益率の観点からアピリッツにとって有利ではないでしょうか。
A: ご指摘の点は確かにその通りかもしれません。ただし、お客様のニーズとして、人材派遣のみをご要望される案件が非常に多いのが現状です。そのため、この事業を完全に放棄するのは機会損失になると考えております。また、案件の難易度にも様々なレベルがございまして、現状の自社案件に適合しない人材も一部存在するのが実情です。
現在の技術スキルでは自社案件への配属が難しい場合、その人材を遊ばせてしまうと稼働率が低下してしまいます。そのような状況において、現在の技術スキルでもニーズのある企業が多数存在しているため、そういった流動性の観点からも現在の事業形態を継続しております。
ただし、ご指摘いただいた点は非常に重要な視点であり、現在の事業形態を固定的に考えているわけではございません。状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。貴重なご意見として社内にフィードバックさせていただきます。ありがとうございます。
Q: 人材派遣のニーズが多いとのことですが、派遣する人材のレベルについても様々な要求があると思います。そういった要件について、アピリッツは他社と比較して特別に厳しく問われることはあるのでしょうか。
A: 他社同様の要件を求められることが一般的です。ただし、日頃から取引のあるお客様が多数いらっしゃいますので、その中でマッチする案件が見つかりやすい状況にあります。当社には様々なスキルレベルの人材が在籍しておりますので、お客様のニーズに応じて適切な人材をご紹介できることが多いです。もちろん、ご要望に沿う人材が不在の場合もございます。
確かに人材派遣については当社だけでなく、多くの企業にアプローチされているのが実情です。ただし、長年の取引を通じてお互いの理解が深い顧客に派遣させていただいているため、その点では当社の優位性があると考えております。
Q: 需要は旺盛という話はとてもよく分かりました。しかしアピリッツ様と同じようなことをされている企業は山ほどあります。競争の環境の変化はありますか。その中でアピリッツ様はどのように勝ち抜きますか。
A: 競争環境の変化は今のところ上場してからはありません。例えばコンペになってたまに当然コンペになることはありますけど、それで取られちゃってうちの売上が落ちるとか、そういったことはありません。
ただ質問者さんの意図は、今しばらくは売上規模も小さいし競合他社、うちが同じようなことをサンアスタリスクとかメンバーズさんとか、全く一緒ではないのですけど似た領域の会社さんが伸びるのは何となく分かると。ただその中で長期的にどうしていくのだってところだと思うのですけど、今のところは本当にありがたいことに人をきちんと確保すればリードが取れて、取り合いになるような規模にもまだなっていないので、3,4年はそれでいけるだろうと。
その後はやっぱり何か武器が必要になってきますよね、ということは我々も認識していて今議論をしている最中です。それが例えば自社サービスを作るのか、自分たちが作れるのでね。もしくは何かSaaSみたいなものをする。あとはAIですね、AI活用も今進めていますけど、何らかの唯一無二の武器を得るための議論と検討は社内では進めていっています。
ただ現時点で明確に投資家さんとか株主さんに唯一無二のこれをやっています、これができましたって言えないところが、ちょっと我々の競争優位性で言うと弱いところであるのは認めざるを得ないなと思っています。今は市場環境がいいから恵まれている。じゃあ悪くなったらどうするのだというところに関して、悪くなる前に打ち手を検討していくという段階かなと思っています。
Q: 環境が悪くなるという予定というのは他の会社さんもそういうのはないですよという話を聞いているのですけど、よく聞くのですが、やっぱりアピリッツさんとしてもこういう環境が悪くなるイメージというのは今とかまだつかないと考えていいのでしょうか。
A: そうですね、やっぱり我々がお手伝いしているのってデジタル化、アプリケーションを作ったりシステム開発をしたりなので、この領域が例えば急にそれがアプリケーションを使わなくなっちゃうとかというのは、もう直近の4,5年でない。もっともっとアプリケーションとかシステム化していく、特に人が媒介しないような効率化であるとかサービス提供というのはどんどん止まらないだろうなと思っているので。
ただですね、同じデジタル化でも例えば技術革新が起きたときについていけなくなったら、デジタルという海で泳いでいるけど我々が脱落しちゃいますし、もっと言うとそれぞれの今競合している会社さんがパイがでかくなってそれぞれ取り合う規模ぐらいの大きくなったら、うちが1,000億とか2,000億とか言っていたら、それは多分バッティングするシーンは増えてくると思うのですけど、まだそこまで行っていないけど、じゃあ行ったときどうするのというところに関しては、今明確にちょっと答えを述べられない状態、これからきちんとやっていく状態であることは正直にお伝えしようかなと思います。
Q: アピリッツから売上や利益、中長期の見通しについて発表されておりますが、現在スタンダード市場に上場されている中で、市場変更についてのお考えはありますでしょうか。例えば、何年後にプライム市場への変更を目指されているのでしょうか。
A: プライム市場への移行の意思は当然あります。企業価値を高め、評価していただきたいですし、そういう価値提起をしていきたいと考えています。会社の価値を時価総額だけで測るべきだとは思っていませんが、一つの重要な指標だと認識しています。社員にとっても、優良企業に在籍していることは誇りになりますし、将来的なセカンダリーファイナンスを考えても、株価が高い方が新規事業に必要な資金調達がしやすくなります。
ただし、現状で具体的な年数を申し上げるのは現実的ではありません。明確な目標時期は定めていませんが、それはまだその段階に達していないためです。簡単な道のりではありませんが、将来的には必ず目指したいと考えています。
Q: 現在3つの事業を展開されていますが、今後新規事業も視野に入れつつ、特に成長が見込める事業についてお聞かせください。
A: Webビジネスソリューションと人材育成派遣の2事業が特に有望だと考えています。その理由は、市場環境が良好で、適切な人材確保さえできれば、まだまだ成長の余地があるためです。
オンラインゲーム事業については、売上や利益がゲームのヒット状況に大きく左右されやすい特徴があります。投資家の皆様もご存じの通り、最近ではコンシューマーゲーム会社が相次いで下方修正を発表している状況です。スマートフォンゲーム市場に限っても、将来の市場環境の予測が難しい状況にあります。そのため、当社としては前述の2事業により大きな成長可能性があると判断しています。
投資家の皆様へ
今日も遅い時間まで視聴いただき、また多くのご質問とご意見をいただき、誠にありがとうございました。もちろん、私としては当社をご理解いただく機会を提供し、将来的に投資の観点から当社にご興味を持っていただきたいという意図で登壇しております。しかし、このような場で最も喜ばしいのは、厳しいご意見やご質問をいただいたとしても、それを社内にフィードバックできることです。どうしても社内だけで進めていると甘くなりがちですが、市場はこのように見ているのだ、質問者様はこのような質問をされているのだということで、気づきを得て、現状のままではいけないと考えさせていただくきっかけとなっております。
もちろん株主様からは現在非常に厳しいお言葉を頂戴しておりますが、私が最も懸念しているのは無関心です。現在、出来高も減少してきており、大きな危機感を抱いております。しかし、それは私の責任であると申し上げられれば、まさにその通りでございます。これを何としても改善していきたい、一層努力しなければならないと考えるきっかけにもなっておりますので、このような機会をいただき、これだけのご質問を頂戴できることに深く感謝申し上げております。
社内へのフィードバックを行い、これからも還元してまいりたいと存じます。また、IRについて現時点では意味がないとのご指摘を頂戴することもございますが、まずは当社を知っていただくことが重要だと考えております。ご理解いただいたからといって、直ちにご投資いただけるわけではございませんが、いずれご投資いただけるようにしていきたいと考えております。
引き続きこのような場に登壇させていただきたいと存じますので、本日は長時間にわたり、誠にありがとうございました。