2024.9.26に開催致しましたエフ・コード(9211)IRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者 取締役 荒井 裕希 様
IRセミナー
皆様、平日の夜遅くにこうやってご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社エフ・コード取締役の荒井と申します。本日は私どもエフ・コードのオンライン会社説明会をさせていただきます。
本日のセミナーを通じて我々エフ・コードについて知っていただき、そして皆様に応援いただけるよう一生懸命説明させていただきたいと考えております。短い時間ではございますけれども、何卒よろしくお願いいたします。
では早速中身に入ってまいります。本日はこちらの内容ですね。我々エフ・コードのことまだまだ世の中で認知されていない方も多くいらっしゃるかと思いますので、会社のこと、会社及び事業の概要、この話から決算、そして先ほどお話いただいたM&A等ですね、こういったところについても触れてまいります。
私の方から大体30分から45分ぐらいお話をさせていただきまして、その後皆様からいただくご質問にお答えをしていきたいと考えております。
会社及び事業概要
では一番最初、我々エフ・コードについてのご案内になります。弊社エフ・コードは2006年創業でございます。実はまだまだ会社の気質としてもベンチャーあるいはスタートアップといった形は持っているつもりではあるんですけれども、創業からもう約20年ほど経つ、この業界の中では比較的社歴長く、老舗と呼んでもいいかもしれません。現在東京に本社を構えております。
まず簡単に沿革の部分ですね。文字が多くて恐縮でございます。2006年に創業をいたしまして、一番最初はウェブコンサルティング事業ということで、特に我々の中で特定のプロダクトとかそういったものはない会社ではあったんですけれども、クライアント様のホームページを作るですとか、あるいはそこに人を集めてくる部分等、こういったところのお手伝いをする会社として創業をいたしました。
その後、例えばよく言われる創業から3年の谷とか、あるいは5年とか言われるところもなんとかいろんな人のご縁もありまして生き延びまして、当時ウェブコンサルティング事業だけではあったものの、さらにお客様のお役に立ちたいということで、2013年に今で言うSaaS、当時で言えばASPと言われたりするものですけれども、自社で初めてプロダクトを作りました。
それが我々が思っていた以上にいろんなお客様のお役に立てることが実感として分かりまして、その後さらにお役立ちするためのCXを向上させるSaaSですね。CXと言いますのはカスタマーのエクスペリエンス、お客様のウェブ上での顧客体験をより良くしますよというようなプロダクトを作り、今なお提供しているもの、CODE Marketing Cloudというものです。そちらを提供しました。
そこからもう10年15年も過ぎて、さらに大きく世の中の皆様のお役に立っていきたいということで、21年の12月、今から約3年前、2年とちょっと前に、当時のマザーズ市場、現在で言うとグロース市場に上場をさせていただきました。
この時に、そもそも上場する時の目的の一つでもあったんですけれども、より早く、あるいは大きく、クライアント様、あるいはその先にいらっしゃる消費者の皆様のお役に立ちたいと考えまして、M&Aに新たに取り組み始めました。一番最初にこういったプロダクトを事業単位でお譲り受けすることから始まりまして、その後は事業及び法人様ですね、株式の取得をさせていただいて、今現在エフ・コード及びそのグループとして進んできております。
あるいはコーポレート周りで申し上げますと、最初にIPOをした時にはそれほど多くを売り出しをせずに、それよりもまずM&Aによって事業を成長させ、それで企業価値を高め、そして時価総額が上がったタイミングで23年の1月に、IPOではなくPOと呼ばれる公募増資、こちらを実施いたしました。それでさらにある意味では事業の投資に回せる資金を我々の手元で皆様から投資をいただいて、その後M&Aも引き続き実施をし、時価総額企業価値を高め、そして今年ですね、改めて5月ですけれども公募増資をさせていただいた、こういった沿革でこれまで運営をしてきている会社でございます。
そして経営メンバーですね、まず常勤取締役といたしましてこちらの4名でございます。私 荒井及び代表の工藤、そして平井、山崎、この4名で今現在常勤役員として運営に携わっております。それぞれの領域は、ここに書いておりますとおり、私が事業本部、平井が経営企画、山崎が経営管理本部というところで担当しております。
そして弊社の場合は監査等委員設置会社でございまして、こちら3名ですね、監査等委員として担当していただいております。
会社サマリーでございます。こちらが主に3点、業績とEPSと、そして事業組織という形になっております。こちらが業績でございます。弊社が1月スタート、12月が期末になっております。今現在ここに書いております今日のお話の決算等は第2四半期までのものになっております。そして発表している今期の業績の見込みでございますが、去年比売上高で2.3倍、営業利益で4.9倍というところを開示させていただいております。こちらは元々運営している事業およびM&Aするものを加味して、こういった業績ですね、進んでいければというふうに考えております。
これが22年の12月期から23年の12月期の実績変遷ですね。22年の12月期に対して23年12月期はこういった実績で着地しておりますという形です。それに伴ってEPSですね、こちらも2.0倍という形で増やしてきております。
事業および組織に関しては、先ほどお伝えしたエフ・コードおよびグループ全てにおいて全部で7社160名、創業してから今19期目というような会社の外観になっております。
我々は何をミッションとして運営しているかという点になっております。ミッションはこちらにあります。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」ということを考えております。皆様も当然日々生活およびお仕事の中でデジタル・テクノロジーをお使いになっていることが多くあろうかと思います。こちらの中で我々が開催することによって、主に提供者であるご企業様、そして消費者様の間をよりよくテクノロジーを使って豊かにしていきますというところをミッションとして置いております。
そして「世界を豊かに」と謳っておりますので、今現在は日本が主に我々の価値提供を届けるエリアとしては主だったところなんですけれども、ゆくゆくはそこをさらに広げていきたいというような思いでこのミッションを掲げております。
加えてこちらがエフ・コードグループ、エフ・コードおよびそのグループで提供している範囲ですね、こういったことが全体像になっています。
主にはこの3つですね、横に並べております。まず「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」といった場合、企業様が事業活動の中でテクノロジーを使いますという風になった時に、我々が考えるこの主に3つのプロセスがあろうかと考えております。
まず一番最初の「作る」部分ですね。例えばデジタル上で各我々にとってのクライアント様が事業活動に役立てたいと思った場合には、まず最初に例えば分かりやすくホームページですとか、あるいはアプリケーションですとか、そういったものを作る必要があります。そこで作るのに必要なものが主にはシステム面ですね、エンジニアリングであったり、あるいは最終的に皆様の目に触れるクリエイティブの部分ですね。こういったところ、当然作る必要があり、この点ですね、エフ・コードグループとしてお役立ちができますよというところになっております。
そして当然作ったものには、最終的には想定されるお客様、見込みのお客様に集まって見てもらう必要があります。その部分も連れてくるところ、集客をする部分も私どもがお役立ちができるという風に構えております。昨今ですね、GoogleやあるいはFacebook、Instagramそういったものが消費者様にとって目に触れる機会が多いので、そこで例えば広告であったり、あるいは非広告の部分ですね、コンテンツを作る部分ですとか、そういったところも含めてお役立ちができるようになっております。
そして集まってきてくださって、最終的に我々のクライアント様にとってのお客様になっていただく必要があります。そこを顧客化する、あるいは収益化するといった表現にしております。例えば今まで、まだ1回も買ったことがない方、あるいはお申し込みだったり、お見積もり依頼、資料請求だったりですね、そういった何かしらのアクションを起こしていただいて、そしてゆくゆく本当の意味で我々のクライアント様にとってのお客様になっていただく、この部分のお手伝いでございます。
例えば、特にデジタル上であればですね、語弊を恐れずに言えば、あらゆるデータが取得することができます。そのデータを紐解いて、この人はお客様になりやすいとか、あるいはなりづらいかもしれないですとか、あるいはお客様になった後どれくらいの期間お客様であり続けていただけるか、おいくら使っていただけそうかですとか、こういったデータを取得して、それをデータサイエンス機械学習等のアプローチによって、言うなればいいお客様と普通のお客様ですとか、そういったことの分析のお手伝いをしたりとか、お客様になっていただく購入率とか会員登録率とか、あるいはそれを続けていただく、よく言われるCRM、お客様との関係を継続しましょうというところ、こういったところもテクノロジーの力でお力になれますよということが我々エフ・コードグループとして提供している全体像になっております。
こちらですね、我々の先ほどお伝えしたミッション、マーケティングテクノロジーで世界を豊かにします。その世界を豊かにするというところのアププローチの一つとして、今この3つの枠組みで各社専門性を持つ各社がお客様のお役に立っているというのが我々エフ・コードグループになっております。
ビジネスモデルですね、ちょっとここら辺複雑な話になるかもしれないので簡単にでございます。今お伝えしたつくる、集客する、顧客化するというところ、もう一つ細分化した事業カテゴリーというものがあります。特に皆様に気になるところかもしれません売上ですね、我々にとってはお客様からいただく収益のモデルなんですけれども、基本的には継続でいただく売上が多く比率を占めております。
継続といいますのは、我々の定義ですが、契約期間が3ヶ月以上ですね、の契約形態でご提供するサービスのことをお伝えしております。それが何年間何ヶ月続くかというのは最終的にはお客様のご満足ですとか我々の提供するものによるんですけれども、継続的に毎月我々が一定サービスを提供し、それの対価をいただきます。続けますというところを継続売上になっております。これによって経営の安定性ですね、こういったものを確保し、当然お客様にも継続的に満足いただけるようなサービスを提供しているということが、継続的に毎月我々が一定サービスを提供しているということがここの背景になっております。
こちら右の図ですね、多くの場合は我々が直接クライアント様とお取引するというものが多くありますが、中にはですね、販売パートナー様に我々の商材を販売いただくというケースもございます。
こちらサービスですね、それぞれエンジニアリングとは何ぞやとか、クリエイティブは何ぞやっていうところを細かく記載をしております。こういったサービスを通じて、かつ今まで19期やってきております。今、継続取引で2,000社以上とのお付き合いをいただいております。
特にですね、今ご覧いただいているとおり、特定の業界業種への偏りというのが実はなくてですね、あらゆる業界で今もデジタルを何とか活用しましょうというような機運もあり、そして我々としても一定のサービス範囲の広さがございますので、業界業種あるいはエリア、こういったそういったところの制限はなくてですね、お力添えをさせていただいているというのが従来でございます。
ここ我々の成長のステップという風に表現をしております。今ちょうど我々が先ほどお伝えした21年の12月に公開企業にならせていただいて、もう間もなくこの12月の23日で丸3年という形になります。IPOしてからの3年は本当にあっという間だったんですけれども、ありがたいことにいろんなご縁があってM&A等で仲間も増えました。そしてここまではある意味では一生懸命やってきているものの助走期間と位置づけて、今後さらにクライアント様のお役に立つ、そして株主様の期待に応えていくということをさらに一層進めていきたいという風に考えております。
従来ステップ1という風に位置づけ、企業活動の一部分をDX化のお手伝いをしますということで進んでまいりました。今まで人の作業を手でやっていたもの、あるいは旧来型のシステムでやってきていたものを、例えばモダンなシステムで、あるいはSaaSという形でご提供をしていく。さらに従来持っていた事業だけではなくて、M&Aで新たな仲間を募り、お役立ちできる範囲を拡張してきたというのがステップ1でございます。
ここから先ですね、特に皆様もお聞きおよびかもしれません生成AIこういったところのアプローチで、極端を言うと本当に企業活動に関わる部分、何にもデジタル関係ありませんということはほぼほぼなくなってきているし、近い将来そうなるであろうという風に思っております。なのでこの全業務デジタル改革で一人当たりクライアント様の、企業様の中での一人当たりの生産性を向上する、そこの部分のお役に立っていくという会社になってまいります。さらにそれを今先ほどお伝えした通り国内の会社様中心ではあったんですども、そこだけではなくミッションになぞらえて世界に広げていくということを本当にきちんとやっていきたいなという風に考えております。
ではまずですね、これまでどういったプロセスだったかというところの言及になっております。我々といたしましては、まず当然ですけれども、お客様のお手伝いの、さらにその手前で申し上げれば我々の中ですね、エフ・コード及びそのグループできちんとデジタルの改革をしていきます。そのために例えばM&Aと、そしてもともとある事業の改善、そして新たな事業の開発、それによって拡張をし、当然ですけれども業務の効率化、収益性を上げていくということに取り組みます。
当然それが我々自身も極端に言うなれば仮想クライアント、自分たち自身が、そしてきちんとそれが業務が改善された業績が上がった、これのケーススタディをもとにお客様へのサービスも展開し、そしてさらにまた拡張していく、このサイクルをどんどん繰り返していきたいというふうに考えております。今までももちろんこういった部分もあり、さらにここを加速したり、あるいは大きくしていくということが従来及び今後引き続き企業の成長戦略として大事なことであろうというふうに考えております。
具体的にどういうことかというところを少しお話をさせていただきます。我々も会社の中にいろんな業務あるいはその領域がございます。作る部分で言えば当然開発ということになりますし、集客する知らせるということであれば広告の領域であったり、ここに書いてあるいろんな業務、営業活動あるいはカスタマーサクセスの業務、こういったところで本当にいろいろ業務があり、それぞれを改善を進めております。例えば我々自身がクライアント様のDX化とお手伝いするのに自分たち自身がちゃんとできてないといけないよねということで、例えばこういった取り組みをしてます。
ここはマーケティングですね、我々にとって見込みのお客様と出会うためのマーケティング活動でAIを活用しています、というお話になっています。
グループの中にSAKIYOMIというSNSのプロフェッショナルの会社がございます。ここでSNSの運用、そしてAIの開発に強みを持っておりまして、マーケティングのAIを積極的に活用しております。具体的には企業として自社のアカウント運用であったり、あるいはそれを実績をもとにクライアント様のSNSアカウントの運用、こういったことのお手伝いをしております。
投稿のコンテンツをAIが自動で生成する、そしてチャットGPTですね、こういったものを使って広告の生成をするということの取り組みをやっております。具体的に使う生成AIのプロダクトに関しては、GPT-4であったり、Claude 3であったり、こういったものを使いつつ、そういったAIプロダクトを使って、例えばインスタグラムで見込みのユーザー様にとって価値ある投稿を自動生成し、ということを取り組んでいる次第です。
これによって投稿作成にかかる工数が、我々の中での計測でございますけれども、78%の削減。そしてAIで15分で作成した動画ですね、これが我々自身としても大変びっくりしたんですけれども、170万回再生を取ったりとか。そしてこういった実績をもとに、AI SNS運用ですごく役立ちますよ、我々もそういうのを、そのプロダクトを持ってますよ、ということをお話をするセミナーですね、こういったものも開催しております。今年の2月からなんですけれども、希望いただいてから述べて2100名様、これまで希望及びご参加いただいているような形になっております。
我々自身がきちんとある種ショーケースになって、こういった事例を作り、お客様に案内していくというのを、これが事例の一つになっております。
こちらも今度は広告の領域、マーケティングの領域について広告の領域ですね、我々がお客様のデジタルマーケティング領域のコンサルティングですとか、あるいは集客のお手伝い、こういったものも実施をしております。当然ですね、あらゆるデータが取れますというふうにお伝えしました。そのデータの収集、そしてきちんと見える方、分析できるような形で整形し、そこから意味合いを出していくということが、当然従来であればExcelスプレッドシート作って一手でやるみたいなところが大多数ではあるんですけれども、そこもやはりですねAI等での業務効率化というものが十分し得る部分だと思って、これまで取り組んできております。
当然データベースであったりとか、AIのエンジン、あるいはGoogleのこういったプロダクトを使いながら、今までかかっていた工数を大幅に削減し、ついてはよりクリティカルな分析をするとか、あるいは提案を考える、こういったところに弊社内のコンサルタントの時間をより当てられる、手厚く当てられるようになって、工数削減、そしてお客様に提供する価値の増大、こういったところの実績が出てきております、というお話になっています。
当然こういった自分たちでやってよかったことというのは、ここから先ですね、クライアント様にもお勧めする新しいサービス、あるいはプロダクトにもつながってまいるかなというふうに考えております。
以降もこういった社内での取り組みをこうやって皆様にお伝えし、さらにクライアント様にもきちんとお役立ちできるサービスとして仕立てていきたいなというふうに考えております。
そういった今日のこのお時間もそうですし、あるいはここのクォーターでいえばこういったところですね、いろいろ応援してくださるかもしれない投資家様へのご説明でも丁寧にきちんと説明をしてきております。ここから先もそういった活動は継続していきたいというふうに考えております。
こちらがこの2クォーターの中で登壇させていただいた中身になっております。
決算概要
ここまでが会社事業の内容でございました。ここから先少しですねスピードアップしてまいります。決算概要です。まず24年12月期の第二四半期の連結のサマリーでございます。ここが前年比ですね、23年の2クォーターと今年の2クォーターの差分になっております。
ここから先に売上で約2.4倍、営業利益で約2.9倍という形で進んできております。こちらも同様ですね。売上利益、税引前利益、そして親会社所有者に帰属する中間利益というような形で、いずれも2倍以上の伸びというのがこの2クォーターの決算でございました。
こちらご参考までに、21年の12月期、IPOを実施した当年から今の24年12月期の予想まで、実績で言えばこの23年12月までなんですけれども、開示しております24年12月期のところまででございます。売上、営業利益、EBITDAそれぞれ7倍、8倍、10倍というような形で来ております。まだまだ我々は企業規模として大きいとは到底言えないので、引き続きなるべく早く大きく成長していきたいというふうに意図している次第です。
こちらですね、売上と営業利益、先ほどご覧いただいたものになっております。そしてここ新しい情報ですね、売上総利益率と営業利益率でございます。こちらも当然率はすごく大事で、高く保っていきたいというふうに思っております。粗利率約60%、営業利益率30%ちょっとという形で進んできております。前年同期に比べても、特に営業利益率ですね、良くなっておりますというふうにご覧いただければと思います。
そしてこれが通期の業績予想の進捗ですね。主に期間の進捗としては2クォーターなので50%というところで、この2Q時点の進捗率それぞれが44%、47%というふうになっております。こちらはやはりですね、我々もかなり大きい季節要因があるというふうに思っております。そういうふうには言えないもののとはいえですね、やはり多数商材提供している中では1Q、3Qですかね、1Q、3Qがとても忙しい状況。一方で世の中クライアント様の多くが4月から新しい期に始まります。ここでの季節要因がですね、一定出ますというのが予想していた範囲ではあります。通期予想外さずいきたいなというところが今現在地点でございます。
資金調達及びM&A投資の振り返り
そして我々エフ・コードグループとして注力してきたM&A領域のお話になります。こちらですね、M&Aを上場した後2年とちょっとで、今まで件数でいうと11件ですね。金額でもかなり大きい金額投資してきていて、まずそれがどういう考え方の中で我々が運営しているのかという点のご説明になっております。
我々がIPOをしました。そこで直接の調達というのが多くなかったというふうにお伝えしましたが、逆を申し上げるとIPOをしましたというところで金融機関様からの与信ですね、こちらが高まることになりました。それによってデット、要は借入ですね、金融機関様、銀行様からの借入をし、そしてその借入した金額をM&A等で投資を実行します。後ほどもお伝えしますが、我々一定の成長率及び黒字になっている会社さんをM&Aをさせていただいて、それによってEBITDAを積みまして、規模を拡大してきております。
そこで企業価値、時価総額を高めた後、エクイティで公募増資等をして、またそこである意味言うならば軍資金ですね、今後の投資をするための資金を得て進むというような、進んでいくと、当然エクイティによって調達をすると、金融機関様から見たときにも、またその与信、借入余力といいますか、そういったものも高まりますので、改めてデットでも資金調達をし、というようなサイクルで進んできております。
当然M&Aを大きくやっているので、M&Aだけかというふうに思われるかもしれませんが、当然従来の事業、既存の事業に対してもきちんと投資をし、オーガニックの成長、インオーガニックの成長、両方ですね、こちらを進めていきたいというふうに考えております。
これまでのM&Aの振り返りでございます。大きく分けて3つのフェーズになっております。一番最初ですね、IPOをして公募調達は2億円、その他金融機関様からの借入18億円、合わせて20億円をM&Aに投下をしました。それによって増分4億円分ですね、EBITDAの金融機関様からの借入、EBITDAを増やすことになりました、というところがまずこのフェーズ1。同じような考え方で、時価総額が上がったと公募調達して、そしてそれをレバレッジかけて金融機関様から借入して、M&A投下52億円という形で進んできております。そして従来約15億円のEBITDAを増加をさせてきたというところになっております。
そしてフェーズ3というところで、今年に入って5月ですね、公募増資をさせていただいて約24.1億円、希薄化率12.2%という形で、ありがとうございます、投資家の皆様、株主の皆様から投資をいただいております。そして引き続き、このいただいた資金をですね、きちんと企業価値の向上に向けて投資を進めさせていただきたいという風に考えております。
そしてこちらですね、当然株主様として企業価値、時価総額はもちろんなんですけれども、EPSが高まっているかというところの、これは従来の実績および見込みになっております。当初19.64円から今現在46.47円という形で改善をしております。ここも大事な指標として今後進んでいきたいという風に考えております。
公募増資についてもですね、補足をきちんとさせていただきます。先ほどお伝えしましたように、今年の5月ですね、24億円調達という形でございます。そして当然それに金融機関様からの借入も別途加味をして、当面という表現になりますけれども、M&Aの投資として総額50億円を我々としては考えております。
公募増資の背景ですね、もうここまででもご説明しておりますけれども、M&A機会の増加、そしてそれによる事業成長を意図しているというところでございます。先ほどお伝えしたこのサイクルですね、借入をさせていただきます、M&Aに投下します、そして企業価値を上げます。企業価値を上げて一部エクイティの調達をさせていただいて、そしてまた借入をし、投資をしというようなサイクルを回してきております。
当然ただ調達しただけで使わないことは、またそれはそれで株主様のご期待にも添えないところになってしまうので、きちんと前向きな意味でM&Aおよび既存事業等への投資ですね、こういったものも進めていきたいというふうに考えております。とはいえ、投資していただいているすごく大事な資金でございますので、数あるいろんな出会いの中で厳選して投資をしていくということは変わらずでございます。こういった考え方ですね、方針で進んでおります。
これも時々お話、あるいはご質問いただく点なので先んじてお伝えをします。金利の上昇の財務上の影響ですね、当然何もないって言うと嘘ですけれども、極めて軽微であるというふうにご理解いただければと思っております。詳細ですね、ここ一つ一つ読み上げると大変なので、よろしければIR資料をご覧いただければというふうに考えております。
ここですね、特に我々の中で調達金利は非常に良い水準ではないかというふうに考えている次第です。こういった調達もしつつ、こういった流れですね、フェーズ1、フェーズ2、そして今なおフェーズ3というところに進んできておりますので、引き続き企業価値の増大に向けて尽力したいというふうに考えております。
M&Aした後の話ですね、当然シナジーを求めて仲間集めをしているというところになっております。じゃあ今のところは、どういった方面でシナジーありますかというところですね、主だったところ、ここにある6つございます。
まずはプロダクトの部分、あるいはクライアントサービス提供の部分ですね。もともと当然我々がミッションになぞらえて企業さまのデジタル領域、マーケティング領域へのお手伝いになっていて、そこで提供するものがプロダクトだったりサービスになります。今まではエフ・コード単体だとお手伝いできなかった領域も、同じクライアント様の中にある従来はお手伝いできなかったけれども、M&Aによって新しい仲間が加わっていただいたことによって、お役立ちできる幅ですね、こういったものが拡張されております。これはもう本当に一重にですね、シナジーと呼べるところかと思っております。
あとは当然自社の我々エフ・コードグループの営業およびマーケティング活動ですね。これもやっぱりみんな生まれ育ちが違うところで、とはいえきちんとした会社、事業を作ってこられた会社なので、本当にユニークな取り組みがいろいろあって、それが本来別の法人であればそんな中身細かく見れないですけれども、きちんとですね情報交換して相互に学習し、共にレベルアップしていく。こういったことは本当にすごく意味のあることだなというふうに日々実感しております。
加えて、M&Aのソーシングですね。これも例えば我々の仲間になっていただいた会社ですね、のもとにやはり相談といいますか、どういうふうにこういう良いご縁ができたんですかみたいなお話がやはりきます。そういうところに全部が全部ではないんですけれども、グループの中に参画してもらいたいなという会社さんがいればですね、エフ・コードとご縁が実っていく、こういったことも実際に起こり得る話かなというふうに思っています。
そして、IPOのところもそうですし、あるいはこれもいろいろ開示している中の一部の情報ですけども、グループ会社の中でも当然ですね、さらに大きい成長を意図してIPOを目指す会社もあります。そういうところで我々も当然大変だったIPOプロセス経てきておりますので、あるいは体制もありますので、IPOのサポートですね、こういったところも当然ですねシナジーというふうに言えるのかなと思っております。
具体的にいくつかの情報をいくつか取り上げますと、特にお伝えしたお客様へのサービス提供、プロダクト提供の部分でございます。我々に参画してもらった腕利きエンジニアリングの集団でラグナロクというグループ会社がございます。従来ですね、我々も社内だけでは開発あるいは運用という部分を、参画してもらったラグナロクによってここの手入れをしていただいて、会社の中でも開発スピードも上がるし、その精度も高いし、コストも削減されるというところで非常に大きいインパクトをもたらしていただいております。
そしてサービス提供の部分ですね、特に我々創業としてやっているコンサルティング事業ですとか、マーケティングの支援のところで、従来エフ・コードの中で提供していたものが腕利き集団マーケティングのチームである、例えばCRAFT、例えばBINKSといったチームと今共同でサービス提供をし、クライアント様の満足度がより高まる、こういったところが大きくあるかなというふうに思っております。
ここにも今代表的に3つ書いておりますが、先ほどの6つの中でも本当に多方面で良いシナジーがあるなというふうに実感している次第です。例えばお客様への提供の内容も、こういった形で世の中言葉で言えばクロスセルとか言われることですけれども、こういった事例も非常に多数生まれていて嬉しいですし、さらにこういった形を増やしていきたいというふうに考えております。
そしてこれもM&Aをすることによる良さだなというふうなのが、ここに掲載しております。グループの経営陣の方々ですね、通常やはり皆様が自分で起業し、さらに数億円単位で利益を出すような事業を作ってきた、要は本当にタレントといいますか才能ある皆様だと思っています。こういった方が仲間に加わっていただけるというのはM&Aならではかと。逆に言うと、例えば、通常の採用活動では絶対出会えない、あるいは仲間になってくれるということはなかなか望めないような方に多くご参画いただいているというのも非常に良いことかなというふうに思っております。今後も当然引き続き、こういった良さがありますので、企業活動として継続してまいりたいと考えています。
当社のM&A戦略ですね、まず考え方こちらにございます。基本的には一般的に言う飛び地といいますか、今までやっていたことと極めて遠いところ、遠いというのは例えばビジネスモデルですとか、あるいは販売する先の業界業種規模感というものが大きく違う事業あるいは会社のM&Aというのは優先順位は当然下がります。従来お役立ちしている企業様、業種あるいは部門さんですね、そういったところに近い、隣接というふうな言い方になりますけれども、シナジーある会社さんあるいは事業とのM&Aというものを考えてまいります。
当然これも我々の考え方の一つなんですけど、ここら辺大事かなと思っております。基本コンセプトといいますか考え方ですね、その譲り受けする仲間になっていただく前の時点できちんと収益が立っている、黒字になっている会社さんであったり、その中身として最初の方にご説明した継続売上ですね、継続性そして成長性と、あるいは特定のお客様への依存度がそんなに高くない分散性がある会社さん、こういったところをきちんと精査を毎度しております。
そして合理的なEV/EBITDAマルチプルですね、現状で言えば従来開示している通り約5倍というところを目線で持っております。最終的には当然個別の対象の企業様のこういった精査をした中身によっては、当然3倍2倍もあれば5倍以上もあるかもしれません。それはもう個別に精査した上での判断、あるいは協議という形にはなりますが、一定こういった目線を持っていますというところでなっています。
そして当然M&Aの投資をするということはファイナンスを考えるべきではございますので、資本コストですね、最小化、そして財務安全性、これは当然ですけれども企業価値を毀損しないように留意して進めていきたいというふうに考えております。
これも途中進捗といった説明ですけれども、ありがたいことにですね、我々がM&Aに力を入れているというところで少しずつ認知も広がってきているかなと思っております。そのため例えばM&Aの仲介をしてくださる会社さん等からお話をいただく件数も増えてきております。大体24年上半期で昨年の1年分ぐらいのお話ですね、こういった会社さん興味ありませんかといったところのお声掛けをいただいております。当然ですけれども全部が全部ご縁にはなりませんので、このいただいているお話の中から精査ですね、例えばデューデリジェンスしたりとか検討するということで最終的に決まっていくという形になっておりますが、この途中の我々の中でのKPIの一つですけれども、こういった形で順調に増えているというところになっております。
市場環境及び競合優位性
ではもう少しだけお話をさせていただきます。基本的な事業活動の部分に持ってまいります。まずは大きくてDXという領域ですね、今当然国も含め重要なテーマだよという風になっております。その事実としては例えば市場規模がこれだけ大きくなりますとか、そういう中でも人材不足に悩んでいらっしゃる企業様が大変多くいらっしゃいますというのが言われています。
そういう中ですね、我々も何千人という規模ではもちろんまだないですけれども、引き続き専門性が非常に高いDXの人材に集まっていただく、そしてエフ・コードを選び続けていただくという取り組みですね、こういったところも尽力をしております。当然いろんな機能を担う人間も社内に多数いますというところが、こういった内容になっております。
今後の展望
今後の展望です。B2Bでございますので、お取引いただく会社様とのお取引の単価を高めていくことと、そしてそのお客様の数を増やしていくということを両方ですね取り組みをしております。まず単価を上げるということは、今のお客様に提供しているものに加えてプラスアルファのサービスですね、こういったものをきちんと提案をしていくということかと思っております。そしてお客様の数、出会う数を増やしていくというところも引き続き各社、各事業でのマーケティングの活動ですとか、こういったことに力を入れていく。ここの顧客が増えていくということにおいても、M&Aというものは非常に大きく貢献がございます。会社のモデルにもよるんですけれども、やはり多ければ数百社とかですねお客様とのお付き合いがございますので、それが言うなれば新しくご提案できる先、グループの中である複数の商材をご案内する先の会社様にとっては大きな貢献を受けたいと思います。
これによって単価が伸びたり、あるいは顧客の数もグッと伸びたりというような相乗効果が発揮されるというのが従来の実績でございます。
例えばどういうことをやっているのということをいくつか紹介します。やはりですね、まず我々に興味を持っていただくことが必要ですので、セミナーであったり講演、展示会の出展、こういったもので、まず興味ある方に少しでも接点を持っていただけるような形を作っております。
またこういったサミットと呼んでおりますけれども、大きい規模の会場を借りて、そこにリアルで集まっていただくようなイベント、他社さんが主催しているものに参加するだけではなくて、自分たちが主催して集まっていただく、こういったところもですね、引き続き継続して実施してまいりたいなというふうに考えております。
あとはきちんとうまくいってます、こういうふうにお喜びいただけましたということも割とマメにに我々リリースを出しております。これがまたエフ・コードに興味を持っていただくきっかけにもなりますし、今日皆さま聞いてくださっているように応援してくださる株主様になっていただけるかもしれません。
ということで、こういったリリースですね、尽力してやっていきます。
さらに言えば、こういうところに載せてもいいよというふうに言ってくださるお客様ですね。きちんとお役に立って改善をする、価値を出していくということを引き続き頑張っていきたいというところで考えております。
こういったところですね。ありがとうございます。では恐れ入ります。長くなりました。まず私のほうから会社の説明というところでお話しさせていただくのがここまでとなっております。以降は、事前にいただいているご質問を含め、今もこの最中でいただいているところに回答をしてまいりたいというふうに思っております。
質疑応答
Q: 来期以降も今期もまだまだM&Aを考えていくかと思いますが、この時期について考えていることはございましたら教えてください。
A: ありがとうございます。何月に何かがありますとは当然言えない点になるんですけれども、まず前提として、今年の5月に公募による調達を実施いたしました。そこで24億円調達をさせていただき、これが財務基盤の強化や、さらにそれをレバレッジかけてデットで調達する、そして引いてはM&Aの投資の余力を確保するということが、その公募増資の我々が意図したところになっております。
当然、株主様目線で言えば、きちんとお金を調達したのであれば、それを前向きな意味で使って、企業価値の向上、EPSの増加に寄与するように早く動きなさいというようなご期待だと理解しています。
一方、M&Aおよびそれ以外の投資のことについても、我々だけで判断できるわけではなく、M&Aに関してもお相手方がいることなので、どうしても何月までに何件とか、いくら分というふうには言えないところもあります。
結局、できる限り早く企業価値、EPSの増加に向けて進めていきたいです。そういうふうに我々エフ・コードとしては考えています。これが精一杯お伝えできるところでございます。
Q: 様々なM&Aをして企業数、従業員数が大幅に増えていっておりますが、そうなってきますと統制が取りづらいとか、今までできたものができないとか、そういったことが起こる心配はないのでしょうか。
A: ありがとうございます。確かにそういう側面がご想像されるかもしれませんが、統制が取れないことはありませんかという問いに関して申し上げると、実はそういった混乱はありません。
その背景理由に関しては割とシンプルです。我々がM&Aの中でこだわっておりますのが、理想はもともと運営していらっしゃった、あるいはその会社を経営していらっしゃった社長様をはじめ経営陣の皆様、そっくりそのまま来ていただきたいということに強くこだわっているんです。
企業の魅力は売上や利益だけではなく、それを運営してこられた方、さらに言えばその会社あるいは事業が作った経営陣の方の魅力というのは非常に大きいものがあると思っています。元々のそれぞれの会社さんの中での統制がきちんとした組織として担保された状態で我々にM&Aしていただいているということになっているので、ある種混乱も大きなものなく統制された状態でグループ参画いただいております。
唯一気をつけなければいけないのは、当然法律用語で言えば親会社と子会社という関係性になるので、ここの間のコミュニケーションがスムーズに取れていれば、そういった統制が取れないみたいなことはないと思っていましたし、実際今そういうふうになっています。
各社の経営陣の方々とも、どんなに間が空いても2週間何もコミュニケーションしないということはありません。多くの場合は週に1回以上はお話をしているというのがありまして、そこの円滑かつ密なコミュニケーションもできています。統制が取れないということは起きていないので、ご安心いただきたいと思っております。
Q: M&A戦略について、EV/EBITDA倍率現状5倍程度とありますが、この基準は今後も維持していく方針でしょうか。また、M&Aについてマルチプル平均5倍と対象ですが、買収後のPMIを経てEBITDAはどの程度成長するのでしょうか。2、3年で回収できる水準になるのでしょうか。
A: ありがとうございます。まず、EV/EBITDA倍率の現状5倍程度という方針については、引き続きこの方針を維持していくとご理解いただいてよろしいかと思います。当然、売り手様としてはここが大きければ大きいほど良いのも理解しておりますが、それはやはり世の中には売り手さんがいて買い手さんがいて、当然それぞれに競争もあるという中で、この今の方針で引き合いもあり、かつ従来実績があるとおりクロージング・契約締結もできているというところでございます。
一方で、M&Aとなった時に広く、特に我々がお譲りを受ける側、言うなれば買い手の立場というところを見た場合でマーケット全体を見ると、例えばPEファンドさんとかですね、より大きい倍率で買収を検討する、実施しているプレイヤーさんがいるというものを当然理解はしておりますので、そういう中でマルチプル倍率目線で今後負けてしまう可能性もなきにしもあらずだと思っています。なので倍率は維持するものの、倍率以外のところで魅力を感じていただくということもきちんとアピールしていきたいと思っております。
やはり先ほどお伝えした通り、我々は経営陣の皆様も一緒に来ていただく、要は一緒に働いていくということになるんですね。多くの場合は、そういう中で一緒にやった方がより早く事業が大きくなるよねとか、さらに売却した後、一緒に事業を大きくしたら、その分業績の進捗、大幅な向上をさせてくれたということにボーナスではないですけれども、そこに特別なインセンティブを設けるとか、株式の段階譲渡、あるいはグループ会社としてのIPOを目指すですとか、あるいは我々の管理部門、バックオフィスの部分をしっかり我々がサポートするのでより得点を取る攻めの方にいけるようになるねとか、こういったところも全部含めてこのマルチプルを維持し、引き続きご縁を作っていくということをいけるように考えているということがお伝えしたい点になっている次第です。
もちろん最終的には、先ほども途中でお伝えしたかもしれませんけれども、対象の会社さんの状況によって、どんなに成長率があっても絶対5倍なのかとか、あるいは5倍以下はないのかというと、そんなことはないので、5倍というものは一つの起点で、この幅前後の中で考えていくというのも変わらずでございます。
買収後のPMIを経てEBITDAはどの程度成長するのか、回収できる水準になるのかというところですが、これは案件によっては結構大きく変わってくるだろうなと思っている次第です。当然倍率5倍というふうになると、基本的にはどんなに長くなっても5年だよねというのを僕ら見て5倍というような考え方をしているんですね。
当然会社によっての成長率というのは結構本当にまちまちになっていて、継続的に115%成長を継続する、こういう会社も当然ありますし、あるいは場合によっては従来いろんな理由で成長率大きくなかったんだけれども、あるいは規模が小さかったというのもあるので、120%、130%、こういうふうな成長率を作れるようなケースもあったりはしますので、どの程度というのを一言で言うのはすみません、本当にちゃんとお答えしたいが、ちょっと答えに窮する部分もあるんですけれども、もちろん仲間になってくれた会社あるいは事業によっては、PMIを経てできる限り早く5年と言わずマイナーをして回収し、より利益を作っていくということになり得る、そういったことも当然の中にはあるというふうにご理解いただければなと思っております。
Q: DX人材の確保について、この第2四半期時点で160名まで増加していますが、なかなか他の会社さんでもDX人材の確保というのは大変だよという話はよく聞いております。今後の人材の確保育成戦略をどのように考えていますか。
A: ありがとうございます。ここも非常に大事な領域だと思っております。ご質問ありがとうございます。
まず自社というのは、エフ・コード及びグループの中にある各社、それぞれの採用強化と、あとはこれもやはりM&Aというものも効いてくるというふうに考えております。
まず自社、グループの全体及びグループの中各社、それぞれの採用強化でいうと、我々グループの中見渡せば新卒もありますし、第二新卒の年齢層の方もあれば、いわゆる経験豊富なシニアといいますか、幹部といいますか、そういったキャリア採用等を引き続きやっております。特にこういう業界ならではというのもあるのかもしれないですけれども、いわゆる幹部とか腕利きの方の候補というのは、従来もそうなんですけれども、いわゆるリファラル、人づて紹介、こういったもので、ご縁をいただいております。そういった方が一人二人でも入っていただくと、その方に紐づく若手の教育とか経験値を積むスピードも早くなるというところがありますね。
特にこういう業界ならではかもしれません。ウォンテッドリーさんとかですね、そういったかなりリーズナブルに使える、でも応募が非常に多い媒体を一生懸命使って、ご縁を作っていくっていうような自社採用の強化、こういったところが非常に大事になってくるよねと思っています。
あとはM&Aの領域ですね。こちらも先ほどお伝えした経営陣、一つの事業、大きい会社を作ってきた皆さんが参加していただいて、そのチームの皆さんも基本的にはご参画いただいて、補えているっていうところは非常に大きいかなというふうに思っております。さらにこれも、周知の数も増えてきているんですけども、M&Aの前後ですね、ご縁が実った前後で、きちんとお一人お一人と面談をして、どういったことがやりたいかとか、どういう会社になったらいいかみたいな、こういったコミュニケーションを通じて定着と、そして先ほどお伝えしたリファラルにつなげていくということですね。こういったところも尽力をしている次第でございます。
あとはやはり一歩引いてみると、経験が既にある方の採用は非常に難しい。一方でデジタル未経験の方とか新卒、第二新卒の方っていうのは、こういう表現も違うかもしれないですけど、まだまだ余地はあるっていうふうに思っており、故に教育とか機会を提供するということが大事かなと思っています。
我々デジタルとか、こういったところの未経験ですという方でも入社してくれて、その後早期に戦力化するっていうことも多数あります。デジタルと一言で言っても本当にいろんなお仕事があるので、合う合わないとかっていうのもあり、そういったところがグループの中でいろんな打席というか種目が増えているので、より教育あるいは人の才能の発掘がしやすくなっているというふうにも言えるので、こういったメリットを生かして引き続き尽力していきたいなというふうに考えている次第です。
Q: 社名の由来を教えてください。
A: ありがとうございます。エフ・コードの社名の由来ですね。まずFという言葉、これが例えば楽しむファンとかですね、未来フューチャーとか、こういったポジティブな意味をですね、この1個だけの単語というわけではないんですけど、ファン、フューチャーとか、こういった意味を込めています。
そして楽しいとか未来を作っていく、こういったことを僕たちはやっていくんだ、それが規律である、規範である、それがすなわち言うとコードなんですよね。楽しさとか未来を作っていくっていうことが僕らのやってる意味なんだよ、それがコードだよ、ルールだよっていうような意味を込めて、エフ・コードというふうにしております。
実はもう1個、聞いていただいている方の中でも当然一番最初に思うのは、ギターのエフ・コードだと思うんですよね。難しいコードですね。そこを超えられるかどうかが、ギターがうまくなるとか続く、ここのちょっと谷間の部分、一番最初に引っかかる部分だと思うんですよ。我々としては、ボトルネックでもあるんだけども、そこを超えることがブレイクスルーでもあるよっていうような、その突破していくようなものがあるんですよ。突破していこうぜっていうようなことも、実はダブルミーニングといいますか、込めているっていうことになってます。
Q: 株価についてはどのようにお考えですか。
A: はい、ありがとうございます。そうですね、まず我々は発行体として基本的には評価される立場でありますし、我々が高いとか低いとか言い切ってしまうと、それがインサイダー等の問題にも当たるので、株価に対して直接的にコメントができない点、ご了承いただけると幸いです。
ただその上で、現在の株価ですね、これについて我々が満足しているということはございません。しっかり皆様にご評価していただけるように日々事業活動を尽力していくということは、しっかりお伝えしたいというふうに思っております。
加えて、今年の5月ですね、我々が公募増資をさせていただきました。その時の発行価格が1728円でございました。このタイミングで株主様になっていただいた方も当然多いかと思っております。今回の調達に伴って需給が悪化した側面もちろんあろうかとは思うんですけれども、中長期的には会社の収益性成長期待に収れんしていくものと理解をしております。収益利益、引いてはEPSをきちんと増やしていくということで、ご期待に応えていきたいというふうに考えております。引き続き応援していただけると大変嬉しく思います。
Q: 第2四半期の売上と営業利益を見てみますと、31.6%と営業利益率は高水準になっておりますが、この31.6%の利益率を維持、向上させるための戦略はありますか。
A: ありがとうございます。高い営業利益率は意識しています。これを一定以上ちゃんと維持、あるいは良くしながら、とはいえきちんと売上も成長させていくというところですね。これはオペレーションに力を入れていて、できる限り生産性の高い運営、これを目指しているというのがまず大前提あります。
先ほど途中でもお伝えした例えばAIの活用であったりとか、自分たち自身がまずクライアント様への提供をする前に、効率、生産性を上げたり、より多くの価値を生み出したりということを、本当に戦略というと、まず基本的な考え方、取り組みとしてやっているということが利益率に反映されているのかなというふうに思っております。
あとお金を使うところで言えば、多くの、我々上場してまだ3年経たないですけど、非常にコーポレートアクションが多いかなというふうに思うんですよね。そういうところも我々の経営管理本部が非常に多くのことを内製化し、M&Aに関するコストも含めて非常にいい意味でケチケチしながら、無駄なものには使わない、自分たちでできることはやる、それによって生み出せる利益率というところかなと。これはもう創業来ずっと本当にいい意味でケチケチし、一方できちんとお金を使うところには、きちんとリターンが見込めるところには使ってというところでやっていくというのが、戦略とまでは言えないんですけど、引き続きそういった方針で高い利益率の水準を維持していきたいなというふうに考えております。
Q: こちら今期の営業売上成長率の予想というのはものすごく高い水準になっており素晴らしいのですが、今の株価もここなのかなと思っております。来期以降の成長率のイメージを教えてくださいと来ております。開示していないところも多々あり、話せるところは少ないと思いますが、もし話せることがありましたらお願いいたします。
A: ありがとうございます。まず前提として中期経営計画等を出していなくて、大変恐縮です。お答えできる範囲でお伝えしますと、まず去年度23年度は売上24億、営業利益6.5億でした。今年24年度については、去年24億だったところが売上46億がまず24年度の開示している見込みです。営業利益は6.5だったのが13.5というところで、いずれも倍とは言えないですけど、売上に関しても大幅増加、特に大事なのは利益ですよね。6.5億が13.5億というようなことを去年ということを踏まえて見込んでおります。
こういうふうな水準になってきますと、次は例えばプライム市場の基準である2年合計25億円の利益を当然視野に入ってきたというふうに考えるべきかなと思っております。なのでなるべく早く当然企業価値を増やしていくということになれば、2年合計25億になれば当然年30億以上とか、こういったところを目指していきたいというふうに思っています。
我々が上場したとき、21年12月2年半前の営業利益が上場したときに1.6億円でした。それが今3年経たない中、3年で大体今期お伝えした13.5というような成長率で来ておりますので、引き続きこういったところは来たいなと思っております。2年半で利益率も高まっておりますし、売り上げも増えているというような形ではございますので、こういうのを成長率見ていただいているところをベースにしておりますので、先々も考えています。というふうにお答えできる形です。
Q: 先ほど7月に開催されたというSNS SUMMIT 2024、こちらに参加された方から仕事につながる事例というのは多いものなのでしょうかと聞いております。
A: 多くございます。特に書いている通りなんですけど、ご参加いただく方が約5000名様というふうに書いていて、非常に多い数でございます。これが参加いただいている方は、企業のSNSあるいはマーケティング担当の方がご参加いただくケースもあれば、あるいは何かしらSNSを使って身を立てていきたい、いうならばインフルエンサーとして独立して稼いでいきたいとか、あるいは個人としてもいろんなお役立ちをするために勉強しに来ているみたいな、いろんな属性の方がいますが、こういったイベントをやることで本当に「すごいね」「SAKIYOMIさんにお願いしたいね」っていうのもあったり、あるいは業務提携ですね、にもつながったりということで、本当に実需、お仕事につながっているケースというのは非常にあります。
例えば、これはよろしければどこかでご覧いただければと思うんですけども、7月30日ですかね、イベントの後、イベントきっかけだったかと思うんですけども、ホリプログループのホリプロデジタルエンターテイメントさんと業務提携が決まって、例えばそこにご所属のタレントさんのSNS運用をお任せいただく、あるいはSAKIYOMIが提供するショート動画の中でタレントさんに一部出てもらうとか、そういった業務提携が具体的に始まったりということにもなっていたりするので、引き続きこういった展示会を継続して実施していきたいなというふうに考えている次第です。
Q: 今後も高成長するために戦略的に公募増資は継続検討されるのでしょうか。
A: ありがとうございます。そうですね、従来もIPOをした後2回公募増資してまいりました。そこの手段だけにこだわっているわけではもちろんないんですけれども、数ある大事な資金調達の手段として、その一つとしてきちんと検討するというのは我々発行体経営陣としての義務であろうというふうに考えております。
当然、公募増資は希薄化ですね、招く、あるいは需給の悪化を招くという点がデメリット、既存の投資家の皆様にとってマイナスの側面があるというのを当然重々理解はしております。一方で、借入、デットの調達とM&Aの投資を継続的に実行し続けていくと自己資本比率、これが低下することになります。銀行の皆様からご融資いただく上で、このデットとEBITDAの比率を一定に抑える、それと同時に自己資本比率をきちんと確保するということも大事なんですね。
なので、その時我々が企業価値を高めるためにやるべきこととか、あるいはそこで取り得る手段というものは必ず都度検討はします。ただ前向きに進んでいくというふうになると、資本性の資金調達というのは必要になるだろうなというのは現時点でお答えできることですね。それが義務であろうとも思っていますが、考えていく継続検討という意味では、そういうふうになるかなと思います。
Q: マイナビ様が御社の株式3.3%を保有されております。マイナビの保有方針をご存知でしたら教えてください。
A: ありがとうございます。マイナビさんが確かリリースも出したんですけども、一番最初18年ですね、2018年に我々に投資いただいて株主様になっていただいたというのがあります。まずマイナビさん自身の保有方針がこうなっているっていうのはごめんなさい、ちょっと我々がマイナビ様に代わってマイナビ様の保有方針っていうのはちょっとお伝えはできないと思うんですけども、ただ18年に投資いただいてIPOをして、そして約3年近く経ちますけど未だ保有いただいているっていうのはこれは事実ですね。
あと補足をさせていただくと、純粋に株主様っていうよりかは資本と業務の提携をしているっていうのが当時のリリースにも書いているところでございます。お伝えしたCXとかデジタルマーケティングの領域で我々の方で広くお役立ちをさせていただいております。なので単純に株主様のみというよりかは、長期的に業務でも含めて関係の強化を目指してきてし、これからもそうありたいというのは両者の意図でございます。というところがお伝えできる範囲ですかね。
Q: 現在大幅な増収増益が続いておりますが、配当などの株主還元についてどのようにお考えでしょうか。
A: はい、そうですね。発行体経営陣といたしましては、株主様に対する利益還元、これは当然とても大事なテーマであるというふうに考えております。今の我々エフ・コードの現段階において、当社はまだまだまだまだ成長途上にあるというふうに考えております。そのため当面は内部留保の充実、これを図りつつ収益力の強化、事業基盤を確立する、そのために投資をする、そのために内部留保をするというものが株主様にとっての利益にもつながるというふうに考えている次第です。故に従来ですね、配当等実施していないというのがこれまでの考えになっています。
ただ将来的にも一切ないかというと、そういうふうに決めているわけでも当然ございません。将来的には財政の状態とか、あるいは市場の状況、こういったものを勘案した上で、今本当に配当を実施するのが株主様のためになるか否かというところをきちんと検討していきたいというふうに考えております。配当であったりあるいは株主優待制度、こういったものも今もなおきちんと検討した上で、まずは内部留保を投資等に回させていただいているというところになっています。さらに最後、まずは本当にEPSですね、こちらで株主様に還元できることが一番大事というふうにも考えている次第です。
Q: グループシナジーの他方面での取り組みの中でIPOサポートが挙げられていますが、具体的にどのようなサポートを行っているのでしょうか。また、IPOサポートと挙げているということは、今後グループ内ではIPOを目指すという会社はあるのでしょうか。
A: ありがとうございます。そうです、社名は控えさせていただくんですけども、グループ会社の中でのIPOもきちんと検討をしております。具体的にサポートというところで言うと、やはり管理周りですね。やはり公開企業になっていくというところになると、会社としてですねより一層経営管理をきちんとする必要がありますので、そこの部分のサポートがメインになってまいります。
それもやっぱり我々が上場して、まだとはいえ3年経たない中でございますので、当時今思えば振り返ってこれをやっておけばより良かったなと思うことは当然いっぱいありますので、そういった学びを棚下ろしして対象の会社にきちんとインストールしたり、あるいはサポートしたりということがメインになります。
当然メインと言いながら管理周りはメインなんですけれども、それとはまた普通に別にシナジーとして、クロスセル、アップセル、こういったもので相互にきちんとお客様にお役立ちをする、相互に収益をきちんと作り合っていくというところも当然大事なサポートにはなろうかなというふうに考えている次第です。
Q: M&Aされる会社というのは大半が非上場企業だと思うのですが、そうなってきますと非上場企業なら許されるけど上場企業だと許されないとか、そういったことも出てくるかと思うのですが、そういう落とし込みというのは結構大変なものではないのでしょうか。
A: ありがとうございます。そうですね、まずおっしゃっていただいた通りで、我々が今までご縁いただいた会社さんは基本的に全部非上場、プライベートカンパニーの皆様でした。これはもうM&Aをする協議をしている中で会話もし、その取り組みも始まります。
それぞれがプライベートカンパニーさんなんですけど、我々と一緒に仲間になっていただく、要は資本関係を持つということは、計らずもその会社さんも言うならば上場会社なんですよ、公開会社なんです。ゆえに例えば月次の決算をきちんと締めるとか、締めた後取締役会があって、その月次の決算の承認をするとか、四半期決算発表するとか、通期決算発表するとか、これは全部そのプロセスの中に我々もそうだし御社もそうなんですという形の会話から始まりますので、その会社さんによっては確かにそれまでの運営方針管理体制等で、例えば上場企業基準、求められるものにギャップがあるのは当然少なからずあるので、そこは確かに大変ではあるんですけど、弊社の経営管理部非常に本当にめちゃくちゃしっかりしてますので、そこの言うなればインストールとか、オペレーションを新しく作っていくというところは、もちろん簡単にとは申し上げないんですけど、スムーズにきちんと株主様にとって不利益が起こらないような形でできていますというようなお伝えになります。
Q. IFRSでM&Aが多い会社は、過去の経験上、負ののれんや不意の減損処理などにより正しい営業利益が見えにくくなる傾向があります。子会社の業績を分析できない個人投資家は投資対象から外す傾向がありますが、これは他の会社での事例を踏まえた質問かもしれません。決算説明資料でこの不安を払拭するため、子会社ごとの数字や詳細な文言を載せる必要があるのではないでしょうか。売上利益は全体としてわかりますが、個別の状況が気になります。この点についてどのようにお考えでしょうか。
A. ご質問ありがとうございます。補足いただいた内容を踏まえ、当社のこれまでの経験についてお答えいたします。まず、当社がこれまでご縁をいただいた案件において、負ののれんが発生したことはございません。負ののれんは簿価より低い金額での買収時に発生しますが、そのような事例はなく、今後も想定しておりません。
減損リスクについても、当社では黒字事業を合理的な倍率で買収しており、かつ周辺領域に限定するという規律を設けています。そのため、一定のリスクは抑えられていると考えています。
決算資料への詳細な記載についてのご意見、誠にありがとうございます。確かに、領域ごとの説明を充実させることで、投資家の皆様の不安を払拭し、検討の俎上に載せていただけるよう改善することは重要だと認識いたしました。この点については、今後の検討課題とさせていただきます。
Q. 知名度向上について、どのような取り組みを行っていますか。また、その効果はどのように感じていますか。IRに関することだけでなく、それ以外の分野での知名度向上の取り組みがあればお聞かせください。
A. ありがとうございます。まず、当社の知名度はまだまだ高くないと認識しております。我々が知名度を高めていくべき対象として、大きく3つの市場があると考えています。
1つ目は、本日ご参加いただいているような投資家様、株主様といった金融関連の方々です。2つ目は、当社のクライアント様です。3つ目は、当社で働いてもいいと思っていただける候補者の方々です。この3つの市場において知名度を上げていく必要があると考えています。
特に株主様に対する認知度向上は非常に重要視しており、一つの上場企業、一つの銘柄として認知いただくことに注力しています。そのための取り組みとして、各決算期に合わせた説明会の開催はもちろん、日本証券新聞社さんや湘南投資勉強会さんなど、投資家の皆様向けの勉強会やセミナーに積極的に参加しています。
加えて、先ほどの資料でもご覧いただいた各種イベントにも参加しています。オンライン、オフライン問わず、こういったイベントに積極的に出演しています。正確な数字ではないかもしれませんが、2023年度の個人向けIRセミナーの登壇回数が、グロース市場の中でトップタイ（11回か12回程度）だったという記録があります。
これらの活動の効果測定は非常に難しいのですが、以前と比べると「知っている」「株を持っている」といった声をいただく機会が増えてきたように感じています。引き続き、会社説明の機会を積極的に設けていきたいと考えております。
Q. 複数の事業会社を持つことでクロスセル提案に有利だと思われますが、実際にはどのような状況でしょうか。受注金額は増えていると記載されていますが、全体の売上から見るとまだ少ないように感じます。クロスセルがうまくいかないケースにはどのようなものがあるのでしょうか。
A. 全体的にクロスセルは順調に進んでいるとお伝えできると思います。一方で、クロスセルの実績を大きく出すには、当初から想定していたように一定の時間が必要だと考えています。
エフ・コードの視点では、M&A等で仲間を増やし、提供できるサービスを拡大してクロスセルやアップセルを意図しています。しかし、クライアント様の視点に立つと、エフ・コードができることが増えたから即座に購入するという理屈は、実際にはまだ成り立っていません。クライアント様が新しいソリューションを必要とするタイミングを見極めることが非常に重要です。
うまくいかない事例としては、エフ・コードができることが増えたので単純に案内して購入を促すような乱暴なアプローチが挙げられます。これはクライアント様の目線に立っていないため、成功しません。
重要なのは、クライアント様がいつ、どのような形で新しいサービスを必要とするのかを適切に見極めることです。そのためには、日々のクライアント様とのコミュニケーションや、我々が状況をきちんと理解しているかどうかが非常に重要になります。
このような理由から、クロスセルの実績を大きく出すにはまだしばらく時間がかかると考えています。しかし、我々がお付き合いしているマーケティング領域や営業領域の部門様に対して、同じ提案先で多くのサービスを提供できる可能性があるため、適切に時間をかけて見極めれば、さらに大きな成果が上がってくると考えています。
Q. 公募増資を検討する際に、時価総額や株価を意識されるのでしょうか。株価が低いときに公募増資をすると多くの株数を発行しなければならず、逆に株価が高いときは少ない株数で済むと思います。こういった点は考慮されるのでしょうか。
A. ありがとうございます。公募増資は重要な資金調達手段の一つですが、それだけを考えるわけではありません。ただし、公募増資を検討する際には、当然時価総額や株価を意識した上で意思決定することになります。
M&A戦略や事業成長において資金の調達は重要であり、その都度最適な意思決定を行うことが我々の責任です。ただし、時価総額や株価がいくらだったらOKというような一概な判断はしません。
株価動向や需給バランスも重要であり、現在投資いただいている株主様に報いるという意味でも、時価総額や株価は十分に意識します。大きな希薄化や不利益が生じるような状況での実施については、慎重に検討すべきだと考えています。
Q. SAKIYOMIのマーケティングAIについて、工数が78%削減されたとのことですが、この技術は実際の売上にどのようにつながっていますか。
A. ありがとうございます。この技術についてアピールできて嬉しいです。まず、この技術を活用したプロダクトとして、AIによる自動生成でクリエイティブ（画像とテキスト両方）を生成できるサービスを提供し始めています。現在はサブスクリプション型で月額3万円から5万円程度で提供しています。
セグメント別やサービス別の売上高は開示していないため具体的な数字はお伝えできませんが、きちんとしたプロダクトとして立ち上がり始めているところです。ご期待いただければ幸いです。
Q. 15分で作成したリール動画が1700万再生されたとのことですが、今後はAIで誰でも簡単にこのような高い再生回数を獲得できるようになるのでしょうか。
A. 確かに、ここでアピールしているこの事例はかなりのスマッシュヒットと言えます。ここまでの再生数に至らなくても、例えば15分で作って数千回や1万回の再生数を獲得するというのは、以前なら人が何時間もかけてようやく達成できたことが短時間で可能になっています。この傾向は今後も加速していくでしょう。
ただし、これは人の仕事がなくなるということではありません。AIに適切な指示（プロンプト）を出すのは依然として人間の技術です。今後は、人間がより創造性を発揮する領域にシフトし、そのためにAIがさまざまなものを生み出してくれるという関係性がますます進んでいくと考えています。
Q.2024年までのステップは「全業務をデジタル革命する企業」、ステップ2ですね、というステップがありますが、全業務をデジタル改革する企業は具体的にどのような改革を想定していますか。
A: まず今の本当に先ほどのAIの話にも絡むんですけれども、我々DX化っていうところをお役立ちの領域だというふうに決めております。特に今はマーケティングの領域ですね。我々にとってクライアント様の顧客獲得売上増加、そこの領域でのデジタルの領域でのお手伝いというものを重視に据えてきましたが、この先でいえばそこはさらにデジタル化が進む一方で、例えばそこ以外の部分ですね。
一つの切り口として部門でお答えすると、従来だとマーケティング部門さん、営業部門さんの成果を作る部分のお手伝いだけだったんですけれども、企業活動の中でいえばそこもワン・オブ・ゼムです。それ以外にも例えば部門で表現するなら、経理財務もあれば総務人事もあれば、何かしらサービスを開発する製造部門、デリバリー部門とか広報IRとか、いろんなところにあると思うんですよ。
当然皆さん何かしら、いわゆるパソコン使ってとかっていうのはあるんですけど、それは旧来型の取り組みで、それでソフトウェアとして例えばAIを使うことによって、経理法務財務人事とかとか諸々の業務も、今よりもう一歩と言うのではなくて、もう10歩20歩、より生産的なお役立ちができる。AI等を使えば、そういうふうになっていくっていうふうに思っていて、ちょっと具体性まだ欠くところはある中で恐縮なんですけれども、今まででは営業あるいはマーケティング領域だけ、今後はそれ以外の企業運営にとって必要なファンクション、部門の中で私たちが登場する余地作れるように頑張っていきます、っていうようなことを込めてご説明しております。
投資家の皆様へ
皆様、ありがとうございます。最後に、今参加されている皆様に一言メッセージをお願いいたします。
はい、今日は本当に平日の、かつ夜遅くまでこうやってご視聴いただき、本当にありがとうございました。引き続き、エフ・コードに興味を持っていただき、かつ具体的に応援をいただきたいと思っております。
ご期待に応えられるよう、日々本当に一生懸命尽力していきたいと考えております。引き続き、エフ・コード（9211）をどうぞよろしくお願いいたします。
本日は誠にありがとうございました。