政策保有株とは、取引先との関係強化や事業上の協力関係を目的として企業同士が保有する株式のことを指し、「持ち合い株」とも呼ばれます。本来の投資目的であるリターン獲得ではなく、取引の安定化や関係維持を目的としている点が特徴です。日本企業では長年にわたり広く行われてきましたが、近年はコーポレートガバナンス改革の影響で見直しが進んでいます。
政策保有株が多い企業は、資本効率が低下しやすい傾向があります。株式を保有していても事業成長に直接寄与するわけではなく、本来は成長投資や株主還元に回せる資金が固定化されてしまうためです。そのため、ROE（自己資本利益率）などの資本効率指標が低下し、株価評価の重しとなることがあります。
一方で、政策保有株の「売却」は株価にとってポジティブな材料となる場合があります。売却によって得た資金を自社株買いや増配に活用すれば、株主還元の強化につながるためです。また、政策保有株の縮減方針を明確にする企業は、株主重視の経営へ転換していると評価され、投資家からの評価が向上する傾向があります。
実際に、近年は東京証券取引所の要請や機関投資家の圧力を背景に、多くの企業が政策保有株の縮減を進めています。有価証券報告書では政策保有株の保有目的や保有額が開示されているため、投資家はその内容を確認することで、企業の資本効率改善への姿勢を判断できます。
投資判断においては、「政策保有株の比率が高すぎないか」「縮減方針を明確にしているか」「売却資金を株主還元に活用しているか」といった点を確認することが重要です。政策保有株の解消は、資本効率の改善と株主還元強化の両方につながる可能性があり、株価上昇のきっかけとなることもあります。
政策保有株は一見すると地味な項目ですが、企業の資本戦略や株主重視の姿勢を読み取る重要なヒントです。決算資料や有価証券報告書で政策保有株の動向を確認することで、将来の株価上昇余地を見極める有効な投資判断材料となるでしょう。
