民泊解禁か?
ということで関連銘柄が盛り上がってますね。
結果がでるのはしばらく先なので、しばらくはこの相場続くかもしれませんね。
ぼくは民泊解禁といってもかなり制限されるのではないかと思ってます。
なぜなら、ぼくがマンションの住人として隣が民泊になって毎日爆音でパーティーだったり、長期間借りている方の部屋がゴミ屋敷になって臭いがきつかった場合。本当に辞めてほしいと怒鳴りにいく可能性があります。実際は怒鳴ることがなかなかできないチワワ性格なので我慢かもしれせんが嫌な事にはかわりません。
なので宿泊施設には
という法律によって運営されています。
なので、
■部屋は必ず届出制にする事
■貸し主はマンションの過半数の同意が必要
■貸し主は表に看板を必ずつける事
■毎回業者が清掃作業を行う事
みたいなことは、最低限縛るべきと思うし
それによって今できる所もできなくなると思ってます。
と、書いても、株としては夢が全くないのでひとまず置きますね。^^;
アパマンショップは民泊参入のirがでてたので真っ先に関連銘柄として買われストップ高です。
当社グループでは主に契約期間を 2 年とした長期契約を担ってまいりましたが、前述の
流れや都心部の宿泊施設での予約が取りにくい状況、法人需要や生活の多様化などの市場
の変化に対応すべく、新たなサービスの提供を平成 27 年 12 月より開始致します。
主に、契約期間が1ヶ月~12 ヶ月程度の中期賃貸や7日~30 日未満の短期賃貸(※1)
であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実
等を図った複数の商品設計となっており、入居者様の様々な需要にお応えするものと考え
ております。
(※1):前述の民泊の条例等が可決され、事業者として届け出等が完了した地域に限ります。
当社のポータルサイトにおいて、平成 27 年 12 月予定のリニューアルにより、従来の2
年契約のお部屋に加え、新たな商品設計のお部屋も検索いただくことができる予定です。
また、英語、韓国語、中国語の多言語化も同時にリニューアルを行う予定です。
今後とも更なるサービスを追求してまいります。
と、書いています。
つまり、まだ許可はでてないけど、okな地域から一週間程度の短期賃貸をするよ!
と、書いています。
そこでもし今全面解禁になったとして
アパマンショップのIRでどれくらい儲かるか考えてみました。
現在掲載されている物件は
1871187件です。
たくさんあります。
と、言いたいのですがほとんどが斡旋業務の物件です。
アパマンで管理しているわけではありません。
(なので、殆どが2年更新料ではありません。)
売買の手数料を稼いでおしまいです。
そう考えたら、今回のIRを読むと民泊用は
アパマンで保有している物件がメインとなるはずです。
で、所有の物件を見てみますと
最新のデータでは
サブリース・・・27841件
賃貸管理・・・・35851件
入居率・・・・・・・97.5%
と書かれています。
と書かれていますので賃貸管理というのは代行大家さんなので勝手に民泊にすることができません。
そうなると
27,841件☓2.5%=696件が対象となります。
「ちょっと少ないのではないか。もっともっと民泊用を増やせばいいではないか。」という事になるのですが
ちょっと難しいかと思います。
というのも
現状自己資本比率がたった4.5%です。
かなり借金が多いです。
ここからの借入は増資しなくては難しいと思います。
そう考えたら今の状態でこのIRだけだったら
696件が対象だと思うので実際の効果も微々たるものです。
なぜなら年間390億円アパマンはあげていますので。
ただ、このIRではないもので斡旋で民泊参入で一儲けというのは考えられます。
AirbnbのWikiによると
同社の売上高はゲストの支払いの6%〜12%の手数料と、ホストが受領金額の3%の手数料から来ている。
と書かれていますので一泊で20%手数料をとることができます。
しかし、結構参入障壁が高いのではないかと思います。
なぜならぼくがアメリカ人だとして、「Airbnb」というサイトは知っていても「アパマン」は知らないと思います。
日本人がアメリカのアパマンみたいな企業を知らないのと同じように。。
そう考えたら民泊解禁で儲かるのは
■Airbnb
■現在アパートを所有している人
なのではないかと思いました。
でも、実際はどうなるかわかりませんのでアパマンにも頑張ってほしいです!!!
追伸
あっ、フォローしますが営業黒字は続いていて、最近のキャッシュフロー的には問題ないです。
今みたいな業績で推移すれば倒産はないです。
しかし、景気が悪くなって営業利益赤字とかなったらかなり貧弱な財務体質ということです。