アイモバイルの上位4都市のふるさと納税除外の影響度とは?
アイモバイルの決算
ネット広告とふるなびを運営するアイモバイルが決算を発表しました。
今期は予想通りなのですが
問題は来期大幅な減収減益を予想しています。
泉佐野市のふるさと納税除外の影響
68億円も減収というのは
仮にネット広告事業の減収分が前期並みとすると13億円ですので
ふるさと納税は55億円程度の減収になります。
今期のコンシューマ事業は
1736+3722+2040+515=80億円ですので
80億→25億と半分以下の売上になります。
そんなことあるのかなぁ。。。と思いつつも4Qは法改正の影響で泉佐野を中心に4自治体が除外の影響で5億円ですので
仮に6 8 6 5 の売上でしたら25億円程度になりますね。
謎のグラフ
そう思うとそのあとのページにあるふるなびの将来の縦棒は誇張し過ぎではないか。
とは思うのですが、食べ物よりもアマゾンギフトカードの方が欲しい気持ちを駆り立てているのかもしれません。
気になるところ
あと、気になることを箇条書きで書きますと
■ということは、除外が違法の判決が出ているので、また泉佐野市などふるさと納税したら大幅上方修正?
■もしかすると国としては「地方」にお金が行くようにするシステムを創りたかっただけで、アイモバイルみたいな中間業者を儲けさせるシステムを創りたくなかったのではないか?(アイモバイルが4位でこれなので、トータルで100億以上業者が儲かってそう。。。)そうなると復活しても業者への規制が来ないのだろうか?
■なぜアイモバイルのネット広告事業は業界が伸びているのに減益?
というのは読んでて気になるところです。
一番声を大にして言いたいこと
ただ、アイモバイルは置いておいても言いたいことがありまして、それは
ふるさと納税で取り寄せたお米・果物など本当に美味しい!!!!
ということです。毎年お米や・さくらんぼ・シャインマスカットなど美味しいものをふるさと納税でいただいるぼくとしては、金券がもらえないだけでふるさと納税の規模がここまで落ちるのはかなりもったいないと思うのでした。
今後の展開が楽しみですね!