2024.5.25に開催致しましたアドソル日進(3837)のIRセミナー&質疑応答の書き起こしになります。
登壇者名 代表取締役社長 兼 COO 篠﨑俊明 様
皆さんこんにちは。アドソル日進の篠崎俊明です。
今日は土曜日にもかかわらず、皆さんお忙しい中、こちらにお集まりいただき本当にありがとうございます。またウェブページの方で視聴されている皆さん、主催者の方、また会場をご提供していただきました株式会社ヨシックスホールディングスの方々、本当にありがとうございます。
本日はアドソル日進という会社が、どういう会社なのかというところに焦点を当てながらご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
皆さん、スマホを今日も使われていると思いますが、いつ充電されましたか? 昨日の夜、今朝。いやいや、コンセントがあるからいつでも充電できる。そう思われていますよね。
普段何気なく充電していますけど、なぜコンセントにプラグを差し込むと充電できるのでしょうか。そんなことを考えたことありますか。そんなことを少し今日は説明いたします。
さて、さきほどスマホの話をしましたが、スマホだけではなくて、今は皆さんのおうちに電化製品がたくさんありますよね。電子レンジもそうですし、エアコンもそう。さらには、インターネットですね。車に関してもEV、電力で動く時代です。何もかもが電力がないと生活できないような状況になっています。
会社概要
多分、初めてアドソル日進という名前を聞いた方がいらっしゃると思いますし、もしかしてアドソル日進という名前は聞いたことがあるけれど、でもどんな会社なの? 何をやっているの? というような方もいらっしゃると思います。
私たちアドソル日進は、今ちょっと話題になっていますけれど、電力の安定供給という、電気を安定的に使えるようにすること、これを支えている会社です。電力会社とは違います。電力をうまく供給するために、それをソフトウェアで制御しているサービスを提供している会社です。
ではこれから本題に入りますけれども、少しだけ会社の概要をお話ししますので、ちょっと堅苦しいですが、お聞きください。
アドソル日進は、1976年、もう少しで創業50年になりますが、独立系のICT企業として創立されました。独立系というのはIT業界ではどこの資本も入っていない、どこにも頼らない会社を独立系といいます。大手のSIerさんをはじめ、情報子会社など、親会社を持つIT企業も多くありますが、私たちは独立系の企業として、まもなく創業50年を迎えます。2007年にJASDAQに上場して以降、東証2部、東証1部に市場変更しながら、現在は東証プライムで活躍している会社でございます。
拠点ですけども、東京に本社を構えております。東京、大阪、福岡、名古屋、仙台と、日本に5つの拠点、それとベトナム、ホーチミン、ハノイ、ベトナム中部のダナンで、ICTのシステム開発を実施しています。
実は名古屋には、昨年の4月にオフィスをオープンさせていただきました。今、この会場からだと、ちょうど徒歩で10分くらいのところにオフィスを構えていますので、もしお時間があったら見に行ってください。
名古屋では、昨年の4月にオープンして以来、非常にビジネスが好調です。特に名古屋地区では 、大手の電力会社、エネルギー会社のシステム開発を行っています。
また、やはり中部地区でいうと、製造業の企業も非常に多いので、こういうところにも今ビジネスが拡大しています。特に製造業ですと、DXとかデジタル系の案件を複数、受注できています。さらにこの名古屋地区で大きくビジネスを拡大していきたいと思っています。
では少し数字的なところをお話します。今、数字をスライドにお見せしてますけども、
600名強の従業員と合わせて、国内外の150社以上のパートナー企業様と一緒に、例えば電力、もしくはガスといったエネルギー領域の開発システムを行っています。また、航空関連、また今本当に注目されている宇宙関連など、私たちは社会インフラと言われる、企業様向けのICTの開発、またはDXなどのソリューションビジネスを展開している会社です。
また一番下に技術力について記載しています。いろいろな資格取得を推奨しており、一人当たり5資格以上取得しています。また特許は、今23件あります。特にデジタル系、ソリューション系、IoT関連で特許を取っています。
さらにはそういう技術を、さらに磨くために、産学連携、国内また海外の大学、今5つの大学とですね、技術力強化に向けて共同研究を行っています。
私たちはITの会社で、いろいろなサービスを展開していますけれど、技術力だったり、社員の能力だったり、新しい技術に向けての投資だったりというところに、非常に注力しています。私たちは独立系の企業で、従業員600人強の、まだまだ小さい会社でございますが、これぐらいの規模で、これだけの資格を取って、特許を持って、大学と産学連携を結んでやっている会社は、多分あまりないと思っております。
このような会社でここまでビジネスをやってきました。2010年以降、右肩上がりで成長してきていることが、グラフから見ていただけると思います。2022年、コロナの時には、非常に影響を受けました。
これは、やはり社会インフラを中心にやっている会社として、人の流れ、人の動きが止まると、やっぱり投資というのもなかなか進まなくなる。その影響を受けたということです。
足元では、再び拡大フェーズで成長しており、2024年3月期は最高の売上高、最高の営業利益、営業利益率を更新することができています。
また、2025年3月期は、最高売上高、最高利益、最高利益率の連続更新を目指して、売上高145億円を目指しています。特に営業利益については15億円と、今期は中期3カ年計画の2年目になりますが、中計最終年度の目標の前倒し達成を目指す勢いで今頑張っています。
2025年3月期は、中期経営計画の中でもお示ししたとおり、2030年に向けての持続的成長に向けて、戦略投資を行います。人もそうです。いろいろな投資もそうです。地盤固めをしっかりしようという年になっています。
特に成長と戦略投資のポイントを3つほどお話しますけども、一つはやはりコンサルティングなどへの、ビジネスシフトです。
創業以来、ソフトウェアの開発をしてまいりました。プログラム（システム）を作ってお客様に提供するということです。これからは、私たちがシステムを提供する側として、新しいシステムの構想、プランニングや計画、この辺りから当社がサービスとして提供したい。いわゆる上流と言われていますけど、コンサルティングへのシフトを図ってまいります。
2つ目は、後ほどご説明しますけども、成長事業へのシフトです。3つ目はやはり契約条件の見直しなど、ベースロードの強化。この3つに大きく取り組んでいきたいと思います。
戦略投資のポイントとしては、特に人材の強化やソリューションがあります。私たちは開発会社ですが独自のいろんなソリューションを持っていますので、新しいソリューションの創出に対して、戦略投資をこれからも行ってまいります。
特徴・強み
ではここから、実際の具体的なビジネス状況をお話しします。ICT企業って言っていますけども、一言で言っても、日本にも世界にも非常に多くの企業があります。上場している企業が多いですけれども、BtoBをやってる会社もあれば、BtoCの会社もいろいろあって、IT企業って言っても、何をやってるんだろうっていうところが非常に難しい。
元々はソフトウェアを開発している会社がIT企業と言われていましたけども、昨今はゲームを作っている会社、SNSみたいなソーシャルメディア、ネットショッピングを運営しているサイト、こういったものを全てIT企業と言いますので、何をやっているかは難しいということですね。
じゃあ当社は何をしていますかということですけども、先ほど少し触れましたけども、私たちの社会インフラ、皆さんの生活の安定・安心を支える社会インフラを中心に、ソフトウェアを提供している会社なんですね。
特に当社の主力であるエネルギー関係、特に電力分野。ここは成長が安定していますけども、エネルギー領域での対応。それとグローバル。先ほどベトナムと言いましたけども、グローバル対応。そしてやはり株主の皆さまへの還元、というような大きな3つを掲げながらここまでやってきました。
ではこれから、今お話しした3つに絞ってですね、これからご説明をさせていただきます。まずビジネス面での安定性として、安定成長の源泉となるものについて、少しお話をさせていただきます。
アドソル日進はIT企業です。先ほどスマホの絵を出しましたけども、スマホのアプリを作っている会社ではなく、社会インフラに特化したIT企業です。企業様向けのITサービスを提供しています。
企業向けって言うと何だろう。会社の仕組みを考えると、人事部があったり、経理部があったり、いろいろある。そうするとそこに経理のシステムがありますよね、人事のシステムもあります。そういう人事だとか経理のシステムを作っているわけではなくて、お客様がビジネスをする上で、そのビジネスを成長させるための仕組みを作っています。私たちは、その仕組みのシステムを作っている会社です。
例えば、電力会社を一つ例にとります。まず電気を電力会社が作るわけですね。電気を作るってことは発電所が必要なんですね。発電所で電気を作るためのシステムを開発しているのがアドソル日進です。
じゃあ電気を発電所で作りました。今度は、皆さんのご家庭や企業に電気を送ります。送配電と言いまして、電線がありますので、これを使って電気を送るわけですけども、その電気を送る設備をソフトで動かしています。そのソフトを提供しているのがアドソル日進です。
じゃあ電気が送られてきて、ご家庭で電気をつけます。スイッチを入れると電気がつきます。なんでスイッチを入れると電気がつくんだろう。このスイッチを入れたら電気がつく仕組みを作っているのがアドソル日進です。
私たちは電気だけではなく、皆さんが日常使われている電車やバス、自動車など、生活に欠かせない社会インフラのシステムをご提供している会社です。ですから皆さんが安心して安全に生活できるのは、アドソル日進のおかげとは言いませんけども、私たちが支えているということになります。
この資料は、私たちが社会インフラ領域とも言っている、ビジネス領域を示しているものです。今お話しした電力以外にも、鉄道だったり、防災関係だったり気象関係だったり、こういう領域も併せてやっています。
社会インフラに特化した会社ってなかなかないですね。金融、銀行関係とか証券会社とか生命保険会社向けのシステム開発をやっている会社がほとんどで、社会インフラを特化した会社っていうのはほとんどないかなと私は思っています。その中で社会インフラを中心に50年間ずっとやってきた会社です。
これが少し歴史的な部分でちょっと難しいんですけど、1976年に創業して以来ですね、今現在に至るまで実はいろんなことをやってきました。社会インフラといってももう昨今は何でも社会インフラでしょと言われるんですけど、そうですよね。皆さんが生活する上で必要なものは全て社会インフラだと思います。
現在は7つの領域に特化した社会インフラを担っています。
ここまで一歩一歩ですね、いろんな技術だったりノウハウだったり人の育成だったりっていうのを積み重ねながら、ここまで上り詰めてきたということを少し歴史的にお話させていただきました。
2024年3月期の売上は140億でした。円グラフが今左側に出ていますけども、エネルギーという電力系、ガス関連が、売上の半分近くを占めています。
特にエネルギーをはじめですね、社会インフラ事業というは国策に近いビジネスです。ですから電力もそう、鉄道もそう、道路とかもそう、防災とかもそう。国がある程度法整備をし、国がある程度の長期スパンでの計画をし、いろいろと国の主導のもとにやっているビジネスです。それを各電力会社や鉄道会社や企業が、その主導のもとにビジネスをしています。国と密接な領域なので、非常に安定したビジネス需要があります。
特に直近では、エネルギーに注力しています。エネルギーの問題はいろいろあります。これからまた電力料金が高くなるとか言われていますけども、高くなったとしても電力を切らすことはできないので、安定成長するエネルギー領域に、これからも注力していきたいと思っています。
では少し細かくお話をしたいと思っているんですが、今日は電力に絞って少しお話をします。じゃあ電力、実際にはどんなことしていますかということですね。先ほどスマホの話もしました。なんで家で電気がつくんだろうという話もしました。
それが今出ている図ですね。電力をつくるところ、電力をおくる、そして電力をつかうというこの一連の流れが電力会社のビジネスです。これで電力会社は成り立っている。でもこれをいかに、ハードウェアじゃなくてソフトウェアで実現するか。この実現がアドソル日進の仕事の一つ。電力をつくる、おくる、つかう、それぞれの領域でソフトウェアを提供しているということですね。
その下にいろいろ系統制御、発送システムとかいろいろ書いてありますけど、これらは業界用語なので、後ほど調べていただければと思いますが、こういうものをつくっています。
つくる、おくる、つかうって、よく私どこでも言うんですけど、電力やっていますってなかなか難しいので、こういう言い方をしています。本当は発電とか送配電とか言いたいんですけど、なかなか難しいのでこういう言い方をしています。こういうつくる、おくる、つかうのサイクルのなかで、技術を提供しているということになります。
電気を安定してどう供給するかっていうのは、非常に重要なことです。電力を発電所でつくります。じゃあそのつくった電力を皆さんが使います、といったときに実は発電した電力量と、皆さんが使う電力、これを一致させていかないといけないんです。バランスを取る、要は発電と消費の量を一緒にしますということですね。
もしこの発電の量と使う量のバランスが崩れると、どういうことになるかというと、数年前ですけど、もしご記憶にあればと思いますけども、北海道でブラックアウトということが起きました。まあ大停電みたいなものですね。これってあえてブラックアウトにしたんですけど、需要と供給、発電の量がバランスが崩れたことが原因です。
需要と供給のバランスが崩れると何が起きるかというと、発電の設備をはじめいろんな電力の設備がありますが、バランスが崩れると、設備が不具合を起こしたり、故障したりするんです。ですからあえてそれを起こさないように、電力量をコントロールしているわけですね。
電力って、貯めることができないんですよ。つくった電力を貯めておくことができないんです。えっそうなのって、いやいや私の家庭に蓄電池ありますよ、EVの電池もありますよ、あそこ電気溜まっているじゃない。と。おっしゃるとおり、ご家庭で少し使うぐらいの電力は溜まっています。でも皆さんが住んでいる街、市全体をカバーする電力量を貯めておくことができない。貯めておいても、実はスマホもそうですよね、充電してフル充電しましたって言っても、それを使わずに例えば置いておくだけで、バンバンバッテリー減っていますよね。自然に減ってくんです。ですから貯められないということを言ってるんですね。
ですからその電力を、いかに、どうつくっていきますか、使う量をどう考えますか、需要予測って言いますけども、そういう需要予測をしながら、発電をしていく、電気を使うコントロールをしていく、こういうものがこれからのエネルギーの世界です。
ですから先ほどのスライドでお話ししたとおり、私たちは電気をつくります、おくります、つかいます、ここにシステムを提供している会社です。これはこれからもなくなりません。でも次の電力のビジネス、注目されているビジネスは、次世代エネルギーと言われている、「需要予測をして電気をいかにコントロールするか」というビジネスです。
先ほどの絵を思い出していただくと、電力をつくります、おくります、つかいますと書いてありました。その次には、要は電力をあやつるっていうひらがながあるんです。これから、いかに電力をコントロールするか、ここにビジネスが変わっていきます。
今のお話しは、このスライドの下側の図です。その上、ちょっと緑で見にくいかもしれませんけど、「NEW」って書いてあるんですけど、新しいビジネスへの挑戦が始まっています。これが要は、需要家向けと言われている領域です。
じゃあ需要家って何でしょうか。電力を使う側です。皆さんもそうなんですけど、ここで言う需要家っていうのは、電気を大量に使うところです。例えば今半導体がすごい話題ですね。半導体の工場が九州、北海道に建設されています。半導体の工場ってすごい電気使うんですね。
それと皆さんも関心があると思います。AIがこれだけ進歩してきて、そのAIを処理するためのデータセンターが世界中にいっぱいあって、日本にも多くあります。どこにあるかは言えないんですけど、言ってはいけないですね。データセンターも非常に電力を使うんですね。ですから、大口の需要家、ここに向けての新しい電力ビジネスが始まります。これが私たちの挑戦です。
今までやってきた電力のビジネスから、ちょっと少し難しいところもありますけども、今言ったデータセンターとか、半導体を含めた工場、さらには病院とか、電力を大きく消費する施設向けに新しいビジネスに変わっていきます。
この夏も電力が逼迫すると言われています。日本に10の電力会社ありますけども、周波数が違うのでなかなか電力を融通しあえないんですね。電力を作るためには大きな発電所がないといけないんですけど、そんな発電所を簡単に作れるのかいうとそれは難しい。でも、発電所がないと電力が作れない。じゃあどうするかというと、要はあたかも大きな電力の発電所があるような仕組みを作りましょうという動きが出てきています。
例えば、VPP（バーチャルパワープラント）です。あたかも一つの発電所のように、分散した発電設備を結びつけ、小さな発電所をいくつも作り電力を供給する仕組みです。また、マイクログリッドは、分散した発電所をいかに効率よく送配電していくか、電力を組み合わせていくかという新しい電力の仕組みです。
電力を大きく使うところは電力のコストがどんどんかかります。ですから電力をうまく効率よく使うためにどうしたらいいか、電力量を抑えながらうまく工場やデータセンターを稼働させたらいいか、そういったエネルギーをコントロールする、エネルギーマネジメントシステムがこれからどんどん活発化していきます。ここにビジネスチャンスがありますので、私たちもすでに取り組みを始めています。
さらにはサステナビリティってよく聞くと思いますが、CO2の問題いろいろ出てきますよね。2050年までに削減しましょうと、国も言っています。本当にできるんでしょうかと皆さんも思われているかもしれませんが、これやらないといけないんです。
ということは電気を多く使います、消費しますって言っていてはいけないので、CO2をいかに削減するか、電気をどれだけ使っていて、二酸化炭素をどれだけ排出しているかを企業はこれから公表しないといけないんです。私たちは製造業企業じゃありませんので工場を持っていませんが、私たちの社員が日頃仕事しているオフィスの電力（排出）量を公表しないといけないんですよ。公表して、いかに効率よく使っています、二酸化炭素を排出していません、というものを見せるために、エネルギーのコントロールだったり、分析だったりも必要です。AIも用いてながらコントロール、分析をしていくビジネスがこれからどんどん加速していきます。こういったビジネスに今私たちは取り組んでいます。
私たちは電気をつくって、おくって、つかうビジネスに特化してきました。いま、新しいビジネスに挑戦していますが、じゃあアドソル日進はそんなノウハウを持っていますか? 技術を持っていますか?
持っています。じゃあなんで持っているんでしょうかってお話をします。
実は、私たちグローバルで、いろいろな企業様と提携（資本提携、業務提携）をしています。私たちが持っている技術力やノウハウを、いかに有効的に使うか。また他社が持っているノウハウと融合して新しいビジネスを創出するか、そういうことを実はずっとやってきています。
その中でも先ほど言いました電力の新しいビジネス、エネルギーマネジメントシステムや、需要家向けのシステムは、フランスのシュナイダーエレクトリックという会社と共同で進めています。シュナイダー社は世界100カ国以上でビジネス展開している本当に優秀な会社なんですね。フランスだったらシュナイダー、ドイツだったらシーメンスと言われている会社なんです。この会社と実は2021年、日本の企業としては初めてSIパートナー契約を締結しています。
なぜこれを締結したかというと、やはり私たちが特に電力業界で長年ビジネスを展開しており、電力に対してのノウハウも持っているからです。シュナイダー社はエネルギーのモニタリングシステム、先ほど言いました電力を見える化するとか、CO2の排出状況やエネルギーをコントロールするハードウェアをいろいろ持っていて、世界中で電力会社だったり工場に提供している会社なんですけど、これから日本でも展開を強化していくために、電力業界に実績とノウハウを持つ当社とSIパートナー契約を締結しています。
2021年に締結して、まだまだ日が浅いんですけど、ここまで非常に良い成果をあげています。特に先ほど言いましたマネジメントシステム、ここに対して共同でさらに展開していきます。今シュナイダー社は、全世界で500件以上のエネルギーのマネジメントシステム、マイクログリッドの導入実績があるんですね。まだまだ日本ではシュナイダーっていう会社、知らない方もいたりするんですけども、日本でエネルギー市場が大きく拡大してきている中で、日本流のエネルギーマネジメントシステムの導入を進めています。
電力の需要がどんどん高まってきて、太陽光発電を用いて自治体で発電したりとか、いろんなところで新しい電力需要への対応が始まっている。ここに対して、シュナイダー社などと組むことによって、当社の魅力またシュナイダーの魅力があわさって新しいビジネスの創出に変わっていくということで、私たちはここが成長領域の一つだというふうに考えています。
昨日の日経新聞にも、やはりデータセンターは電力を大きく使うんで、Amazonが発電所とどう手を組んでいくかというような記事も出てました。こういった動きも追い風になっていると思います。
そういうノウハウがあっても、そういうハードウェアがあってもソフトウェアがあっても、それをやっぱり実際に作っているのは人なんですよね。昨今人材不足人材不足っていろんなところで言われています。IT企業も当然人材不足になっています。このために、IT人材教育、当社の社員もそうですし、当社に協力してもらっている会社さんのエンジニアに対しての教育を強化しています。
でもそれでも追いつかないだろうと思っています。そういう中でやはりIT人材をいかに育成していくかということで、ベトナム、特にダナンで高度IT人材の育成・教育を強化しています。昨日も岸田首相がASEAN地域と協力して高度エンジニア、高度人材を教育していきます、というのを発表していました。ASEANのいろいろな大学とも協力すると言っていました。
まさに私たちは今、岸田首相が言っていることを既にベトナムのダナンでスタートしているということを、ちょっとお話をしたいと思います。
ベトナムでは、実はもう10年以上前からですね、当社は新卒採用として日本の大学を卒業したベトナム人の学生を積極的に採用しています。だいたい毎年5名ぐらいです。今年も5人入社しています。また、ベトナムでのオフショア開発、日本の電力会社向け系システムの開発をベトナムで開発してもらう、日本とベトナムをつなぐ役割を担ってくれています。
ベトナムの人は非常に勤勉で真面目で、また日本文化にも馴染みやすいので、ベトナムのダナンを中心に、ホーチミンにも拠点を広げています。ベトナムの学生の方は将来的にはやはりベトナムに戻って、自分で起業したいという方が非常に多いですね。それは当然だと思っていますので、当社もそういうベトナム人の学生に対して、ベトナムに戻って起業できる起業支援制度を用意しています。
後ほどご説明しますが、この制度を利用してベトナムのダナンに会社を作った当社のOBがいます。ベトナムにおける高度IT人材育成やソフトウェア開発体制を強化するアジアオフショア戦略を掲げ、ベトナム・ダナン開発センター1,000人体制をめざしています。
その一つ、10年前に入社した当社OBが先日ベトナムのダナンで、当社の起業支援制度を使ってテックゼン社という会社を設立しました。特にアジャイル開発という、普通のソフトウェア開発のようにいろいろな設計をしながら細かく開発していくのではなく、短い期間でいかにソフトウェアを開発していくか、スピードアップを実現する開発手法やAIに強みを持つテックゼン社と資本・業務提携を締結しています。
もう一つは右側、先ほど産学連携として国内外で5つの大学と協定を結んでいますとご説明しましたが、ベトナムのダナン大学と産学連携協定を結びました。私も調印式に参加しました。ダナン大学とも、人材の育成を行っています。
ダナン大学の中に、アドソル日進ITトレーニングセンターというのを作りました。このトレーニングセンターでダナン大学の学生を中心に、高度なIT人材の教育をしています。これはアドソル日進や、100%子会社のアドソルアジアというベトナムでのビジネス・取り組みを統括している会社にベトナムの学生が入社してほしいという思いからでもあります。また、日本全国のIT会社はやはり人材不足で困っているので、当社だけじゃなく他の会社にも、ベトナムからIT人材を提供し、日本のIT業界がもっと盛り上がって、アメリカの大手IT企業に負けないぐらいのIT大国にしていきたいなという思いもあり、トレーニングセンターを作りました。
トレーニングセンターでは、テストルームやラボルームで実際のビジネスを体験してもらうこともできます。こうした取組みを通じたIT人材を育成も、アドソル日進の2030年以降の持続的成長に向けた戦略投資の一例です。
これから少し皆さんに関係するようなところをお話して終わりにしますけれども、この度、株主還元強化に向けて、配当方針を変更させていただきました。配当方針のポイントは3つあります。1つは毎期1円以上の増配を行う、累進かつ連続増配。2つ目が配当性向40%以上。3つ目が中間・期末の年2回配当です。
2025年3月期の年間配当金は、前期よりも7円の増配となる50円とし、15期連続増配を目指しています。先日5月22日には、10万株を上限に自己株式取得を発表させていただきました。これからもいろんな成長のための投資を行うとともに、株主の皆さんに還元していきたいと思っています。
そして今中期計画の3年の2年目となりますけれども、最終年度は創立50周年になるんですね。ここで16期連続増配が達成できるように今経営を進めています。今後も投資家の皆様方に魅力ある株主還元の在り方、特に内部留保とか成長投資のバランス、またROEの向上、財務の健全性などを踏まえてですね、多角的に議論してこれから検討していきたいと思っています。
また株主優待ですけれども、株主の保有株式数に応じて、クオカードや豪華カタログギフトを、年2回贈呈させていただいております。
ここまで、アドソル日進という会社がどういう会社かということを中心にご説明させていただきました。社会インフラ、特に電力にビジネスの軸を置きながら成長しています。その成長の背景にはグローバル展開があったり人材育成がありますので、今後もさらに加速させて2030年に向けて成長していきたい。そして株主の皆さんにお応えできるように、今後も業績成長を続け、連続増配に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
本日はご清聴いただきまして本当にありがとうございました。
質疑応答
Q. 社会インフラに深く関係している事業と理解しました。御社の事業はかなり安定しているものと推測いたしますが、業績悪化となるリスク要因と競合他社についてご教示いただけますでしょうか。
A.現時点、ここ数年先を見ても業績悪化という懸念事項はないと私は思っています。それは先ほどお話した通り、要は社会インフラを中心にやっている会社ですので、国策に沿った事業が非常に多いからです。例えば電力で申しますと2030年ぐらいまでの計画が全部出来上がっています。毎年どういうことをやるかが、もう各電力会社で決まっていて、それに向けての投資が決まっています。
さらに日本には10社の電力会社があるんですね。10電力会社が国策に従ってみんな同じことをやる。私たち、実は10電力会社全てでビジネスを展開しているんですね。ですからビジネスは安定しています。
リスクをあえてあげるならば、例えばコロナの時のように、人の動きが止まってしまうことです。そういうものが起きない限り、現時点ではリスクがあるとは思っていないですね。電力需要がひっ迫するとか、電力会社の収益性が落ちるとか言われていたとき、当社の業績は大丈夫なんですかとよく言われました。でも、日本の国策で施策が決まっていて、必ずやらないといけない。もしやらなかったら電力が止まります。電力は絶対止めてはいけないので、必ず投資が行われます。ですから、今のところリスクはないと認識しています。
Q. データセンターの増加により電力需要がひっ迫してしまうことはありますか? 電力送電網の監視システムは、御社のDXで電力供給と消費が効率的になるような仕組みで作られているのでしょうか。先ほどIRセミナーの中でも説明があった部分かと思いますが、具体的にもしありましたらお願いいたします。
A. 本当にそうですね。データセンターはどこにあるか、どこに建設していますとは言えないんですけど、大体皆さん分かると思うんですけど、あまり便利なところにはないです。ということは電気が供給しづらいところにあったりするんですよ。そこまで電線を引っ張って電力を供給するのではなく、周辺で発電する仕組みを作りたいというのが、データセンターを運営している会社の思いだと私は思っています。
例えば、その周辺にある、皆さんのご家庭にある太陽光パネル。1軒じゃダメですね、100軒とか1000軒ぐらいのご家庭の太陽光発電パネルから送出される電気を一つにまとめて、それをデータセンターに送ったら、データセンターは電力を確保することができるんです。皆さんもその電力を効率よく売ることができます。
ここをコントロールするのは、ソフトウェアです。じゃあその電気を今度データセンターでどう使いますかというときに、余ってもしょうがないですよね。データセンターのいろいろなシステムの稼働状況を見ながら電気をどう使っていくかコントロールする。これがエネルギーのマネジメントシステムです。いかに電気をうまく集めて、送って、マネジメントするか、ここが非常に大きなこれからの重要課題になってくる。そこに対して、アドソル日進はソフトウェアを提供する、そしてコントロールするためのハードウェアは先ほどお話ししたシュナイダー社が持っていますので、協力しながら安定した電力供給をしていきたいと思いますね。
Q.前年同期比と比較してソフトウェアなどの無形固定資産が減少している理由はなぜでしょうか
A. 無形固定資産の減少の主な要因は、社内システムのDXにあたって刷新した基幹システムの減価償却によるものです。
Q. 売電を行っている事業者向けに電力予測を提供するサービスは行っているのでしょうか。電力供給が安定しにくい太陽光発電事業者には高い需要があるのではないかと感じております。
A. 電力予測は、難しいんです正直。いろんな人の流れ、電気の流れ、また天候の状況は地域によっては違うので。いろんな予測システムがありますが、これは今までの経験値からとか、その地域の特性をもとに予測値を出しています。これからは、AIによる分析予測で、そういう仕組みが出てきています。
じゃあ私たちやりますかっていうと、そこは多分やっていかないと思います。ただし、生成AIを用いて電力をコントロールするところについてはやっていきます。あくまでも私たちは「皆さんが電気を安心して使える」ということに特化して、システムや、環境に配慮した電力を供給する仕組みを提供していきたいと思っています。
Q. 売上の計上の仕方について質問したいんですけれども、ソフトウェアの制御システムとか、例えば売上で計上するじゃないですか。納品し終わってそこでメンテナンス契約とかもされてて、売上の比率は納品時にどれぐらいあって、その後毎月売上が計上されるのかとか、そのあたりどのように売上が計上されてるのか教えていただければと思います。
A. ソフトウェアの売上の計上には、いろいろなやり方があります。ソフトウェアの開発には何段階かフェーズがあり、大きくわけるといろんなソフトウェアを考える設計段階、実際にプログラムを作る、テストをその品質を保つためのテストをする、という3つのフェーズがあります。その3つのフェーズの、1つのフェーズが終わったときにお客様に検収をしていただき、売上を計上しています。土木みたいに工事進行基準のようなイメージを持っていただければいいかと思います。
例えばハードウェア会社やハードウェアベンダーだと、ハードウェアを作ってお客様に最終的に納品して、それからお金が入ってくるとか、国のいろんな仕事だと納品してから6か月後に売上計上とかありますが、私たちは、常にそういう1つ1つのフェーズが終わったタイミングに売上計上していきますので、トータルで合計10億円の案件があったときに、単純に言うと3分割してもらっていますので、経営側としては、売上のリスクを減らせていますし、それで得た利益を適切なタイミングで投資していくことができます。
通期の売上高を四半期ごとに見ると、大体四半期ごとそれぞれ同じ位の水準になります。2025年3月期の売上高目標は145億ですが、それが4分割、3か月ごとに振り分けられ、均等に売上が計上されていくイメージです。
Q. 成長戦略の一番目で、マイクログリッドでのエネルギーマネジメントというお話があったと思うんですけど、そういったところ、日立さんであったり最近だったらNTTデータさんとかも投資するよってお話があると思うんですけど、そういった会社に対する強みであったり、棲み分けなどがあれば教えていただきたいです。
A.独立系のIT企業なので、どこかのメーカーさんが株主だとか、そこの資本が入ってるとか、そういうことは一切ありません。例えば今お話があった日立製作所様とかNTTデータ様とは、ビジネス上のお取引、お付き合いをさせていただいています。
もともとは、ソフトウェアを作るだけの小さな会社で、日立製作所様や三菱電機様など電気メーカーのお仕事をずっとやってきました。ただやはり、私たちもノウハウが蓄積してきて、今は電力会社様直接のビジネス、エンドユーザーのお客様との直接のビジネスが増えてきています。とはいっても、日立製作所様やNTTデータ様、三菱電機様ともお仕事をさせていただいています。
社会インフラのシステムって規模が非常に大きいんです。ゲームのアプリケーションを作るのと違って、大規模で非常に複雑でミッションクリティカルな開発なんですね。そのため、やはり日本の文化として、そういう大手の企業のメーカーさんが一次請け、プライムベンダーになるところが多く、私たちがプライムベンダーになっていくのはなかなか難しい、ということがあります。適度な距離でいろいろなメーカーさんやベンダーさんともお付き合いして、私たちのノウハウを活用していくことが大切だと考えています。
Q. 電力の安定供給という話があるんですけれど、その中で最近ちょっと蓄電池とかの話が出てるんですけれど、その辺はまだ早いのか、もう取り組んでいるのか、その辺をちょっと聞きたいんですけれど。
A.蓄電関係も少し検討を始めています。先ほど電気は貯められませんよと話しましたが、ご家庭で使う量を貯めるのは全然問題ないんですね。ただ、一番の問題は蓄電よりも、電力料金がこれから上がると言われている中で、常にソフトウェア、特にAIで見ながら自動的に一番電気料金が安い時間帯を狙って電気を蓄電池に貯めていく、多分これが今これから重要になってきます。
当社のAI研究所が生成AIを含むAIを、電力をはじめ、当社のビジネスやソリューションに組み合わせていく研究をしています。特に、EVや蓄電等へのAIの活用は、非常に魅力的なビジネスだと思っています。
Q. 御社の顧客っていうのは、例えば名古屋で言うなら、中部電力ということじゃなくて、例えば中電の子会社のCTIとかね、そういうところにアウトソーシングで入ってると。で東京電力なら東京電力の子会社の、そういうその手の会社にアウトソーシングで入ってる。その総合として、今日の表現では電力というふうに言われてるのかなという想像をするんですが、リアルではいかがなんでしょうか。
A. おっしゃる通りです。ただ、アウトソーシングというよりも、私は人材派遣会社ではなく、システム開発を請け負っています。あるシステムを作るときに、例えば中部電力様ですと、グループ会社の中電CTIという情報子会社からお話をいただいて、こんなシステムを作りたい、いくらしますかという相談を受けていく。エンジニア1人出します、2人出しますというアウトソーシングではなくて、請負契約で外注していただいています。
情報子会社経由からのご相談もありますし、電力会社の本体直接のお話もいただいています。直接もらってる仕事は、例えば売上高の50%を占めるエネルギー領域の中で、20%ぐらいでしょうか。
Q. ベトナム・ダナン開発センターの目標が1,000人体制となってるんですけど、現状は何名ぐらいなんですか?
A. 今現状は、テックゼン社は今50名ちょっとぐらいです。今期で100名まで成長する予定です。それとテックゼン社以外にも、提携している会社がありますので、現在は100名強の体制です。
1,000人体制をいつ頃達成できるのかというのはお約束できませんが、非常に積極的に取り組んでいます。先ほど説明した高度IT人材育成や、日本の電力会社向けシステムのベトナムでの開発だけではなく、アドソルアジアという100%子会社が独自のソリューションを提供しています。例えば、教育のシステムだったり、アドソル日進のビジネスとちょっと違いますが、人材を教育するためのプログラムを作ったり、そういうコンテンツを提供しています。ベトナム現地でビジネスを展開することで、人材獲得にもつなげているので、ぜひ早い時期、次の中期計画の中等で達成したいと思っています。
Q. 大株主さんにバリューHRさんが入っていますが、何かご関係はあるのでしょうか。
A. バリューHRさんは、医療データの分析等をやっている会社です。医療のデータは個人データですから絶対に流出してはいけません。実は私たちはセキュリティビジネスにも強みを持っています。パソコンのセキュリティではなく、社会インフラ企業向けに、大規模なシステムのセキュリティをどう担保するかという観点でセキュリティビジネスを展開していますので、バリューHRさんにもご提供させていただいています。
Q. 創業50周年おめでとうございます。教えていただける範囲で構いませんので、記念配当、50周年記念配当など検討されていることはありますか。
A. はい、ありがとうございます。この顔を見て判断いただければと思います。
Q. 電力制御システムのことで、先ほど同業他社とかは負けないけど、とはいえ、アドソル日進の方が勝っているよという話があったと思いますが、他の企業ではついていけないアドソル日進様の競争優位性はどこにあるのでしょうか。
A. 私たちが他の会社に勝っているのは技術だと思いますね。先ほど言いました、資格取得や特許もそうですけど、この企業規模でこれだけの資格を取っているということは、それだけ技術に対して自信を持っているということなので、これに対しては大手の企業にも、私が言うのもなんですけども、負けない力を持っている。これがやはり、いろんなお客様からの評価をされて、信頼をしていただいて、この50年やってこられた大きな当社の力だと思っています。
Q. エネルギーマネジメントシステムにおいての成功要因、過去のKPIと御社の技術的優位性も教えてください。
A. エネルギーマネジメントシステムの成功要因は、やはり当社が持っている技術と、シュナイダー社との協業じゃないですかね。これだと思います。当社だけでは優位に立てない。シュナイダーさんだけでも優位に立てないかもしれないですね。そこにやはり当社が持っている技術だったり、ソリューションが重要です。
これから電力の見える化とか、CO2の排出状況等を公表が義務化されていく際、それをどうやって分析するか、という時にも当社の力は有用ですね。当社は独自のソリューションとしてGISというのを持っています。GISというのは地理情報システム、カーナビみたいな地図だと考えていただければと思います。
GIS：地理情報システムが、地図にいろんな情報をプロットして分析する技術なのですが、実は元々防災とかカーナビとかに使われています。それが今、マーケット分析に使われています。例えばここにスーパーを作るとき、単にスーパーを作るのではなく、スーパーに人が来てくれるような価値を作るために、例えばスーパーの駐車場にEVの充電施設を作ることになったとします。
GIS：地理情報システムで、スーパーを作る周り、半径5キロ圏以内にEVを持ったご家庭がどれだけあるのを調べて、地図上にプロットして、分析することができます。周辺にこれだけEVを持っている人がいたら、EVの充電施設をスーパーの駐車場にこれだけ設置することで、EVに電気を充電するためにここに来て、なおかつスーパーで買い物をしてくれる、そういった分析に使われたりするんですね。
分析、また、実際の状況を見える化するということを、エネルギーマネジメントシステムの中でも活用していきたいと考えています。当社のGIS：地理情報システムが今そこで少し注目されています。
Q. 先ほどのご説明で、国策なので、安定ということはわかるんですけども、強いてあげれば、マイナス要因、経営に与えるマイナス要因ってどういうことを僕たちは考えたらいいんですかね。
A. 国策なので、国が主導しているので、大きなリスクはありません。先ほど言いましたように、コロナみたいなものとか、世界情勢、いろいろとあるかもしれませんけども、大きなことが起きない限りはマイナス要因はないと思っています。
変な話ですけど、電力会社が潰れるとか、鉄道会社が潰れるとか、そんなことあり得ないと思うんですね。絶対守らないといけませんよね。それは皆さんも生活できなくなりますから。ということは、よほどのことがない限り、大きなリスクがあるとは思っていません。
投資家の皆様へ
本当にありがとうございました。
いろいろなご質問をいただいてですね、全てのご質問に100%お答えできたかわかりませんけども、まずは、アドソル日進っていう会社を、ご紹介できたことが、私たちとしては一番嬉しいことです。
これから2030年に向けて、さらに成長を加速させていく。これは私もそうですけども、社員一同、非常に大きな願いの中で今動いています。
それを、ここに今日お集まりの皆さん、オンラインでご参加している皆さんにね、ぜひともこれからもご支援をしていただきたいと思いますし、それに対して私たちも還元していきたいと思いますので、ぜひとも、末永くアドソル日進をよろしくお願いします。本日はありがとうございました。